
身近な福祉避難所「ともいきステーション」
配慮を必要とする方が身近な場所で安心して避難できる「ともいきステーション」の整備を提案しました。
安心・安全、医療・健康、子育て・教育・福祉、女性、しごと・産業、かわさきの6つの分野で取り組んできた主な実績をまとめています。

配慮を必要とする方が身近な場所で安心して避難できる「ともいきステーション」の整備を提案しました。

神奈川県HPより引用
災害時、「誰もが安心して使える清潔で安全なトイレ」の確保を訴え、県に移動式トイレ車両「トイレカー」10台が導入されました。

多様な視点を防災政策に反映するため、それまで男性ばかりだった神奈川県防災会議委員への女性メンバーの起用を実現させました。

防災士としての知見を活かし、物流センターの活用や仕分け作業のノウハウなど、民間のチカラを活かし、災害時に必要な支援物資を迅速に届ける輸送体制の整備を推進。

地域の自主防災組織から相談を受け、自治会所有のAEDを地元の交番に設置することを推進しました。これをきっかけに、県内すべての交番にAEDが設置されることとなりました。

長周期地震動により石油コンビナートの浮き屋根式屋外タンクが大きく揺れるスロッシング現象。西村くにこは、コンビナートと地域住民の安全のためにスロッシング対策を推進。神奈川県は全国で初めて、地震の波形とタンクの液面データから被害を早期に検知する「スロッシング予測システム」を導入しました。

大地震による倒壊家屋やガレキ、台風や大雨による水没車両や崩落などを再現し、実践的な訓練が実施できる「ディザスターシティ」の設置を推進。厚木市の消防学校に東京ドーム1.7倍にあたる8.1ヘクタールの「かながわ版ディザスターシティ」が整備されました。

繊細な操作により患者の身体的負担の軽減につながる、手術支援ロボット「ダヴィンチ」を導入しました。

神奈川県立がんセンターにおいて核医学治療の体制を拡充し、より多くの患者が必要な治療を受けられる環境を整えました。

他院の患者も受診対象とする漢方サポートセンターを開設し、治療の選択肢を広げました。

がん治療に伴う外見上の悩みに応えるアピアランスサポートセンターを、県立病院で初めて開設しました。

骨髄バンクのドナー給付金や、ドナー登録説明員の認定など、命をつなぐための支援策を実現しました。

神奈川リハビリテーション病院に、より精密な整形外科手術を支えるロボット「Mako」を導入しました。

専門的な診療と地域連携を進める神奈川県てんかんセンターを、聖マリアンナ医科大学病院内に開設しました。
西村くにこは、患者、家族、医療・介護関係者、地域など、それぞれの立場からの声を受け、認知症対策の充実を訴えてまいりました。「よりそいノート」の作製や認知症サポーター養成講座のeラーニング開始が実現し、住み慣れた地域で安心して暮らせる仕組みづくりが進みました。

リハビリテーション医療におけるロボットの活用を求め、「ロボットスーツHAL」の導入を提案。全国最大規模のロボットを活用したトレーニングセンターとして「湘南ロボケアセンター」が開設。神奈川県リハビリテーション病院をはじめ、県内各地で利用が拡大しています。
救急車を呼ぶかどうか迷ったときに、神奈川県全域を対象に24時間365日、看護師等が相談に応じる救急電話相談「かながわ救急相談センター(#7119)」を開設。2025年11月7日からは、LINEから救急緊急度の判定や医療機関の検索ができる「かながわ救急パーソナルサポート」もスタートさせました。
接種費用の負担軽減と定期接種化を求め、2022年11月に意見書を提案し、全国の地方議員に働きかけました。県議会でも市町村への助成支援を要望。こうした取り組みが後押しとなり、2024年6月には国の専門委員会で定期接種に加える方向性が示されました。

母親の健康上の理由などで母乳を与えられない早産児や低出生体重児に対し、県内NICUで母乳バンクのドナーミルクを無償で活用できるようにしました。

授乳室で母親が一人でも安心して利用できるよう、県と当事者団体で「搾乳マーク」を作成。国土交通省のバリアフリーガイドラインで紹介され、全国に広がりました。

低出生体重児を育てる家族の声を聴き、リトルベビーハンドブックの作成を推進。公明党のネットワークを活かし、全国47都道府県に広げました。

保育士の資格を持ちながら保育現場で働いていない「潜在保育士の復帰支援が必要」を訴え、2014年1月「保育士・保育所支援センター」を開設。保育士不足の解消を目指します。

平成29年12月の本会議で、男性の育児休業取得をより一層進めるため、「イクボスデー」や「イクメンデー」の設置を提案。神奈川県庁においては「1月9日をイクボスデー」「毎月19日をイクメンデー」と位置づけ、県をあげて取り組むこととなりました。

不登校・いじめ・暴力行為の対応強化のため、スクールソーシャルワーカーの増員を繰り返し要請。心の問題に対応するスクールカウンセラーの配置も広がりました。

「夜間中学」の設置推進を神奈川県議会で初めて提案。神奈川県立神奈川総合産業高等学校内に相模原市立大野南中学校分校夜間学級が開校されました。神奈川県内の市町村(横浜市・川崎市を除く)にお住いの希望者を受け入れています。
感染症や突発的な事故などで入試日に受験できない生徒のために、別日実施の追試験を行うべきと提言。2018年より公立高校入試の追試験が開始されています。
2018年4月、国に先駆けて神奈川県では私立高校等の実質無償化が実現しました。これは公明党県議団が粘り強く繰り返し提言し実現したものです。

視覚と聴覚の両方に障がいのある方とその家族を支える、盲ろう者支援センターの設置を実現しました。

動物保護センターを動物愛護センターとして再整備し、飼い主を特定するマイクロチップの常備などを具体化。公明党議員の中心となって取り組み、神奈川県の犬猫殺処分ゼロをけん引しました。

5歳児から小学1年生までの「架け橋期」の教育充実に向け、「幼児教育センター(仮称)」の設置を推進。幼児教育アドバイザー3名の配置や、幼稚園・保育園・小学校間の情報交換・研修、カリキュラム開発資料の作成・普及を通じて、幼児教育の質の向上と小学校への円滑な接続を目指します。
2024年12月の代表質問で、介護支援専門員の負担軽減を県に要望。介護ロボットの無料試用貸出やICTの導入支援に加え、ケアマネの法定研修受講料を1万円軽減する事業が始まりました。

性犯罪被害者の相談窓口「かならいん」と病院を連携。SANE(性暴力対応看護師)を養成し、心身に寄り添う支援体制を充実しました。

女性が安心して被害や不安を相談できるよう、県内すべての警察署に女性相談員(警察官)を配置しました。

安心して過ごせる居場所がない妊産婦を支え、安全な出産につなげる施設の整備を進めました。

「生理の貧困」対策として、すべての県立学校で生理用品を無償配布する取り組みを実現しました。

西村くにこは2011年12月の本会議で「女性の就業や起業支援を、より一層しっかりとバックアップしていくべきだ」と訴えました。2013年11月には「女性のための起業ガイドブック」が作製され、女性のための起業入門編セミナーも開催されました。
さまざまな困難を抱える女性が、地域で生活しながら相談や支援を受けられる通所型支援を推進。民間団体と行政の連携による支援体制の充実を求め、2025年には県内3か所で支援拠点が開設されました。

就職氷河期世代の就労やキャリア形成を支えるため、対象者の状況に応じた施策を展開しました。

子育て中の方などの円滑な就職を支えるため、マザーズハローワークの相談体制を充実し、リクルートスーツの貸し出しを進めました。

2014年3月に神奈川県全域が国家戦略特区に指定されました。川崎臨海部・殿町の「キングスカイフロント」をライフサイエンスの研究開発拠点とするため県政をリードし、県の拠点施設「ライフイノベーションセンター(LIC)」の設置につなげました。

羽田空港と川崎を結ぶ連絡道路「多摩川スカイブリッジ」の建設に尽力し、川崎の地の利を活かしたまちづくりを推進しました。

産業道路の右折信号を設置。ゾーン30の指定やエスコートゾーンの敷設など、川崎市内で初となる安全対策を実現しました。