議会質問アーカイブ

本会議における代表質問を、開催日ごとにまとめています。本文のある項目をクリックすると、質問・回答の全文をご覧いただけます。

令和6年第3回定例会代表質問

質問項目

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  1. 大規模災害に備えた取組について
    1. 1-1 災害時の孤立地域対策について

      質問 西村くにこ

      質問に入ります前に、一言申し上げます。

      様々な場面でレジリエンスという言葉を耳にするようになりました。物質が外からの力を受けて変形したとき、その力をはね返して元の形に戻ろうとする性質を表す物理学用語であるこの言葉、例えば、心理学では、逆境から立ち直り成長する力、ビジネスシーンでは、突然のリスクやトラブルに対応する適応力、生態学では、環境汚染や自然災害による被害からの回復力など、多方面において様々な意味を持って使われています。

      人の一生のうちには、災害や犯罪、貧困、差別など、望まぬ事態に心が折れたり、へこんだり、しぼんだりすることがあります。しかし、そうした状況にあっても、しなやかに回復する強さがあれば、明日という日を迎えることができます。

      本日の私の質問では、様々な困難に遭遇した方々が心身ともに本来の自分の姿を取り戻すために、県としてどのような後押しができるのかという視点から提案をさせていただきます。

      その第1問目は、大規模災害に備えた取組についてです。

      初めに、災害時の孤立地域対策について伺います。

      本年元日に発生した能登半島地震では、多くの集落が長期にわたって孤立しました。被災地は、半島部の特性からアクセス道路が限られており、海沿いを走る幹線道路や集落につながる道路が、崩落した土砂などに阻まれ、数多くの集落が陸の孤島となってしまったのです。その数は、最も多いときで33か所、人数は3,345人に上りました。

      孤立集落へは進入が困難なだけでなく、通信障害も重なり、被災状況や被災者のニーズの把握が遅れ、救出や救援物資の供給などの応急活動も困難を極めました。地域に取り残された被災者は、停電や断水が続く中、苛酷な生活を余儀なくされたのです。

      能登半島地震では孤立地域の発生により、被害がより深刻化したことは否めません。災害時の孤立地域の問題は、ヘリコプターによる全村民の避難が行われた平成16年の新潟県中越地震を機に注目され、国が全国調査に着手、平成26年の再調査では、本県も121の集落が災害時に孤立する可能性があるとの結果が示されています。しかし、このとき調査対象とされたのは、農業集落と漁業集落に限られました。

      報道機関の調査によれば、今回の能登半島地震を受け、本県を含む33の道府県が災害時に孤立するおそれのある集落に関する再調査を実施、または予定しているとのことですが、今後は、集落の高齢化や沿道建築物の老朽化、人口減少や行政割りだけではなく、生活圏としての地域の把握など、新たな視点を加えた孤立地域の定義の見直しも必要と感じました。

      県は能登半島地震を受け、孤立地域対策として、通信機器や生活支援物資等の備蓄強化などに着手したことは承知していますが、国の調査から10年近くが経過していることも踏まえ、孤立する可能性がある地域の状況を把握し、孤立地域対策の一層の強化につなげるべきと考えます。

      そこで、知事に伺います。

      県は、災害時の孤立地域対策の強化にどのように取り組むのか、御所見を伺います。

      回答 知事

      初めに、大規模災害に備えた取組についてお尋ねがありました。

      まず、災害時の孤立地域対策についてです。

      県では、能登半島地震を踏まえ、孤立化が懸念される地域につながる緊急輸送道路について、6月補正予算で、土砂崩落対策や橋梁の耐震補強を一部前倒しして実施することとしました。

      また、孤立地域が発生した場合の被災者支援を強化するため、携帯トイレや電源、簡易ベッド、水循環式シャワー、衛星通信機器などの備蓄を進めているところです。加えて、孤立地域の状況把握や被災者の救出に力を発揮するヘリコプターや、物資の輸送などに有効なドローンの運用体制の強化にも着手しています。

      10月に実施した津波対策訓練では、半島が孤立し、港湾施設の損傷で船が接岸できない状況下で船上の救援物資をドローンで陸上に移送する訓練や、先週23日に実施したビッグレスキューでは、ヘリコプターでの負傷者の搬送訓練も実施したところです。

      さらに、孤立の可能性がある地域を事前に把握し、その地域ごとに、物資や医薬品、通信機器の備蓄はできているか、ヘリの発着場所はどこかなどの情報を整理し、県や市町村、防災関係機関で共有していくことも重要です。

      そこで、県は今後、市町村と連携し、有識者や防災関係機関の意見も伺い、孤立の可能性がある地域の調査に取り組み、地域の特性に応じた具体的な対策につなげたいと考えています。

      県は、こうした対策強化の方向性を新たな地震防災戦略の重点施策に位置づけ、災害時の孤立地域対策の強化を図ってまいります。

    2. 1-2 県による災害時要配慮者の支援について

      質問 西村くにこ

      次に、県による災害時要配慮者の支援について伺います。

      今年は能登半島地震以降も、8月の台風10号、9月の奥能登豪雨などにより、大きな被害が生じ、8月の日向灘の地震では、初めて南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表されるなど、自然災害への備えの重要性を改めて認識させられました。

      中でも、高齢者や障害者、乳幼児など、避難する上で配慮が必要な方々が災害時に安心して生活を送るためには、必要な設備があり、専門職の支援を受けられる福祉避難所が確保されているなど、いざというときの受入れ体制ができていることが必要です。

      この福祉避難所については、市町村が確保に取り組んでおり、学校や公民館などの公共施設や、高齢者や障害者の入所施設など、様々な施設が選定されています。

      しかし、能登半島地震では、被害の大きかった地域において、福祉避難所となるべき施設や運営すべき職員などが被災し、ライフラインも長期で停止したことなどにより、円滑に福祉避難所を開設することができませんでした。そのため、1次避難所に要配慮者が滞留し、2次避難所などへの移動が滞ったことから、石川県が一時的な避難所として、金沢市内に、いわゆる1.5次避難所を設置しました。

      要配慮者と言っても、高齢者は介護度がそれぞれ異なり、障害者には様々な特性があるなど、福祉避難所ではそれぞれに合った支援が求められます。しかし、福祉避難所の体制整備を行う市町村は、1次避難所の運営も行わなければならず、被災後にこうした様々な要配慮者にきめ細やかな支援をする体制をつくれるのか、懸念されるところです。

      特に盲聾者や医療的ケア児など、特別な配慮が必要な上、人数が少ない要配慮者については、特性に合わせて避難所を設置したほうが適切な支援ができるのではないかと考えます。

      県はこれまでも、福祉避難所サポートチームを設置して、市町村における福祉避難所の指定等を支援していることは承知していますが、このように市町村の福祉避難所では適切な支援が難しい方については、県が福祉避難所を設置して支援していくことも想定すべきではないでしょうか。

      そこで、知事に伺います。

      能登半島地震を踏まえ、市町村では対応が難しい災害時の要配慮者について、県による福祉避難所の設置など、直接支援することも想定すべきと考えますが、御所見を伺います。

      回答 知事

      次に、県による災害時要配慮者の支援についてです。

      災害時に配慮が必要な高齢者や障害者などの要配慮者の避難先となる福祉避難所は、市町村がその確保に努めています。県内では、福祉避難所として約1,400か所が確保されていますが、いまだに確保できていない市町もあるため、一層の拡充が必要です。

      そこで、県では、市町村の福祉避難所の拡充に向け、関係団体等に対して協力を働きかけていきます。

      また、能登半島地震では、福祉避難所として指定された施設が被災し、要配慮者の受入れができなかったことから、そうした方を一時的に受け入れる広域的な避難所を石川県が設置しました。県内で大規模災害が発生した場合も、福祉避難所の運営に必要な人材や資機材が確保できず、開設ができなくなるおそれがあり、県として広域的な応援体制を構築することが重要だと認識しています。

      そこで、県では、災害時に市町村が福祉避難所を速やかに開設できるよう、人材や資機材の支援を行うことや、開設できない場合に備えて、県が避難所を設置することについて検討を進めていきます。

      あわせて、盲聾者や医療的ケア児など、市町村では十分な受入れ体制を取ることが困難な方々の避難について、障害当事者の意見も伺いながら、県としてどのような支援ができるか検討します。

      県は、災害時に市町村では対応が難しい要配慮者の避難体制の確立に向け、市町村や関係団体と連携して取り組んでまいります。

      コメント 西村くにこ

      大変前向きな御答弁を頂きまして、ありがとうございます。

      それでは、時間の許す限り、意見、要望を申し上げてまいりたいと思います。

      まず、県による災害時要配慮者の支援についてですが、この質問をさせていただくきっかけとなったのは、発達障害のお子さんを持つお母様方との懇談でした。

      大規模災害が発生して避難所に逃げたとき、こだわりが強くて、ルーチンを大事にするお子さんたちが、いつもと違う場所や状況に慣れず騒いでしまうのではないか、周りの人に迷惑がかかるのではないか、子供さんたちもいつまでも落ち着かないだろう。例えば、同じ特性を持った子供たちが避難できる場所があれば、お互いのお子さんの行動も理解できるし、親御さん同士も気を遣わずに済む、そういう周りの環境が子供さんにも伝わって、きっと安心につながるはずだ、そんな避難所を設置してくれればいいのにという御意見でありました。

      また、台風の影響で体育館に避難された経験をお持ちの年配の聴覚障害の方からは、この方は常日頃、手話を使っていらっしゃるんですが、周りに手話を使える人がいなくて、とっても孤独で不安だったとお話をくださいました。

      県による福祉避難所の設置という提案は初めてのことだというふうに思うんですが、まずは当事者の皆様の御意見を伺うことから始めること、これはもちろん重要です。命を守る支援はもちろんのこと、避難先で不安を感じない、孤独にさせない、そういった配慮も必要だと申し上げておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

    3. 1-3 大規模災害に備えた「D-EST」の枠組みの推進について

      質問 西村くにこ

      次に、大規模災害に備えた「D-EST」の枠組みの推進について伺います。

      能登半島地震は学校現場にも大きな影響を与えました。被害が特に大きかった奥能登地域のうち、輪島市や珠洲市、能登町では、生徒の学びを確保するため、希望する中学生の県内施設への集団避難も行われました。

      また、学校施設や学校周辺のライフラインの被害に加え、教職員も被災したことなどにより、被災地の状況やニーズの把握に時間を要し、冬休み明けの学校教育活動の再開に遅れが生じるなどの課題も浮き彫りとなりました。

      こうした中、国では、能登半島地震における課題を踏まえ、より機動的、効果的に被災地の学校を支援する広域的な枠組みの重要性を認識し、今後の大規模災害の発生に備えた被災地における学びを確保するための教職員等の派遣の枠組み、教育版DMATこと、被災地学び支援派遣等枠組み-ディザスター・エデュケーション・サポート・チームの頭文字を取った通称D-ESTを構築するための検討が行われていると承知しています。

      D-ESTの枠組みでは、被災地への学校支援チームや教職員などの派遣を想定しており、このうち、学校支援チームは、避難生活中の学習支援、心のケアや教育活動の再開支援など、学びの継続や学校の早期再開に向けた重要な役割を担っています。

      現在、学校支援チームを設置している自治体は、兵庫県や熊本県など被災体験のある5県と伺っています。学校支援チームの設置及び派遣は、各自治体の自主的な判断によることは承知していますが、今後の大規模災害に備え、本県においても学校支援チームの設置の取組を進める必要があると考えます。

      そこで、教育長に伺います。

      D-ESTの枠組みにおける学校支援チームを設置し、大規模災害発生時の児童・生徒の学びを確保するための体制を整えるべきと考えますが、御所見を伺います。

      回答 教育長

      教育関係の御質問にお答えします。

      大規模災害に備えた「D-EST」の枠組みの推進についてお尋ねがありました。

      能登半島地震を契機に、国は、被災地学び支援派遣等枠組み、通称D-ESTの構築に向けた検討を始め、年内を目途に最終まとめを行う予定としています。

      この枠組みの中に、教員や学校事務職員などを構成員として、被災地の学校の早期再開に向けた支援を行う学校支援チームがあります。学校支援チームは、県外だけでなく、県内で災害が発生した際にも、その地域の学校再開に向けた有効な体制となります。

      一方で、チーム員は、教職員としての通常業務に加え、学校の早期再開や心のケア等に係るノウハウを、研修や訓練を通じ、新たに習得する必要があります。

      県教育委員会では、能登半島地震の際、県内の学校に有志を募り、国等からの求めに応じて教職員を派遣できるよう準備していました。結果的には、派遣に至りませんでしたが、こうしたことを踏まえ、今後、国の検討結果を見定めるとともに、先行自治体の取組の情報収集も行いながら、学校支援チームの設置について適切に判断してまいります。

      私からの答弁は以上です。

      コメント 西村くにこ

      次に、能登半島地震における被災地での教育関係から、D-ESTの枠組みについて質問をさせていただきました。

      こちらでは、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震などの経験や教訓を踏まえて、被災経験のある県が中心となって行われたというふうに伺っています。被災地がこういった支援チームを立ち上げているという事実は、大規模災害が発生したときには、教育版DMATとも言える緊急のサポートが必要であるということの証明にほかならないと私は考えました。

      地震や豪雨等の災害に毎年のように見舞われる我が国では、避難所となる学校体育館に災害時を想定した高い防災機能を持たせておく、こういうハードの政策ももちろん求められておりますが、その上で、子供たちの学びを止めないためにも、学校支援チームが迅速に活動できるよう、様々な課題があると伺いましたが、神奈川版D-ESTの創設について検討を力強く進めていただけますようお願いをいたします。

  2. 困難な問題を抱える女性への支援の充実について
    1. 2-1 女性支援法の施行を踏まえた取組について

      質問 西村くにこ

      質問の第2は、困難な問題を抱える女性への支援の充実についてです。

      初めに、女性支援法の施行を踏まえた取組について伺います。

      令和6年4月に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、いわゆる女性支援法が施行されました。

      この法律の施行に当たっては、県議会として、常勤の女性相談支援員の配置や支援に地域格差が生じることのないような安定的な財政支援などについて、令和6年3月25日付で国に意見書を提出するなど、当事者目線に立った支援、多機関との連携・協働した切れ目のない支援の実現に向けて課題認識を持って取り組んでまいりました。

      女性支援においては、女性相談支援員が性暴力被害や精神的な問題、児童養護、生活困窮など複合的な課題を抱えている女性に寄り添って、様々な支援制度に関する知識を基に、女性の意思を尊重して自立につなげていくという大変重要な役割を担っています。

      現在、県の女性相談支援員は全て会計年度任用職員ですが、様々な支援制度に精通し、関係機関と連携して切れ目ない支援を調整するなど、高度の専門性が求められるとともに、重い責任を担っていることから、常勤職員を配置し、専門的な支援を行うことができる体制を構築する必要があると考えます。

      また、これまで施設入所による支援が中心であった女性支援施策において、国は、通所型支援のモデル事業を立ち上げました。県は、この事業がより活用しやすいものとなるよう国へ要望してきたと承知していますが、困難な問題を抱える女性が住まいや通勤・通学などの環境を大きく変えることなく支援を受けられるよう、新たな伴走支援の選択肢として、本県で率先して取り組んでいくべきと考えます。

      さらに、女性支援法では、民間団体と連携した切れ目ない支援が理念としてうたわれていますが、まさに本県の女性支援は、先駆的な民間団体の取組に支えられてきた歴史があります。今後は、こうした民間団体との連携体制を構築し、県全体で女性支援を充実させていくことも重要です。

      そこで、知事に伺います。

      女性支援法の施行を踏まえ、今後、県として女性支援にどのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。

      回答

      次に、困難な問題を抱える女性への支援の充実について、何点かお尋ねがありました。

      まず、女性支援法の施行を踏まえた取組についてです。

      困難な問題を抱える女性を切れ目なく支援していくためには、女性相談支援員の体制強化や、女性のニーズに応じた支援環境の整備、また、民間団体などと連携した支援を進めていくことが大変重要です。

      県では現在、女性相談支援センター等に会計年度任用職員の支援員を配置し、相談等に対応していますが、支援員には、幅広い知識や関係機関との調整力などが求められるため、常勤職員の配置による体制の強化が必要との意見があります。

      そこで、こうした役割を担う常勤の支援員の配置について、現場の声を聴きながら、必要な体制の検討を行っていきます。

      また、女性のニーズに応じた支援環境の整備に向け、今年度、支援員等に調査した結果、通所型支援があれば、通勤や子供の通学等を諦めることなく支援できたケースがあったことが確認できました。そこで、女性に切れ目ない支援を届けるため、通所型支援の実施に向けて検討を進めています。

      さらに、今年8月から、地域で様々なニーズに対応した支援を行う民間団体と連携強化に向けて意見交換を行っています。今月設置した女性支援法に基づく支援調整会議には、民間団体にも参加いただいており、今後、より緊密に連携して女性支援の充実に取り組んでまいります。

      コメント 西村くにこ

      次に、女性支援法の施行を踏まえた取組について、この支援法の成立に当たっては、神奈川県は全国で唯一、意見書を提出し、法成立の必要性を訴えた経緯があります。これまで、知事にも、女性活躍推進議員連盟主催フォーラムに参加をいただき、大変ありがとうございました。ということは、神奈川県には、女性支援施策を牽引する使命があるというふうに考えています。全国に発信できる施策の展開をお願いいたします。

    2. 2-2 困難な状況にある妊産婦等への支援について

      質問 西村くにこ

      次に、困難な状況にある妊産婦等への支援について伺います。

      経済的な問題を抱えていたり、誰にも知られたくない事情があったり、子供を産み育てる環境を整えられないなど、困難な状況に置かれた妊婦について、今年3月に県が発表した調査報告書によると、関係機関の関与がなく出産したり、産前産後の居所が不安定であった妊婦は、県所管域で毎年30件ほど把握されているとのことです。

      彼女たちは、誰にも相談できず孤立し、支援の窓口にたどり着けないまま、中には生まれたその日に赤ちゃんを死亡させてしまう。本県でも、生まれたばかりの赤ちゃんを母親が遺棄するという大変痛ましい事件が、近年、相次いで発生しており、妊娠期から出産後までの妊産婦等に対する支援の強化は大変重要です。

      困難を抱えた妊産婦等への支援は、女性支援の観点からも重要であり、今年4月に施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の基本理念にもあるように、幅広い分野の関係機関や民間団体が協働して、切れ目なく支援していくことが求められています。

      国は、予期せぬ妊娠をはじめとする支援の必要性の高い妊産婦等を対象としたモデル事業を平成29年度から実施し、令和4年の児童福祉法改正では、家庭生活に困難を抱える特定妊婦や出産後の母子等に対する支援の強化を図るため、都道府県等が実施する事業として、妊産婦等の生活援助事業を新たに位置づけました。

      しかし、国が公表した資料によると、この事業を実施している自治体は、令和6年10月1日現在で全国20か所にとどまり、県所管域でもまだ実施されていません。

      私はこれまで、困難を抱える妊産婦等への支援の必要性について、議会でも繰り返し訴え、県も実態把握や相談体制の強化など、様々な取組を進めてきたと承知しています。今後は、女性支援の観点だけでなく、児童虐待を未然に防ぐためにも歩みをとどめることなく、さらなる具体的な取組を進めなければなりません。

      そこで、知事に伺います。

      県は、困難な状況にある妊産婦等への支援について、今後どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。

      回答 知事

      次に、困難な状況にある妊産婦等への支援についてです。

      県ではこれまで、予期しない妊娠等の相談に電話やLINEで応じる妊娠SOSかながわを開設するとともに、相談を通じて、困難な状況にある妊婦の早期把握に努めてきました。また、今年度から、妊産婦を含め、多様な困り事を抱えた女性が何でも相談できる窓口の体制強化を図っています。

      県では、支援の充実に向け、市町村と意見交換を行ったところ、行き場がない妊婦の受入れ先がない、出産直後に支援が必要な母子が暮らせる場が必要などの声が寄せられました。

      こうした中、国では今年度から、妊産婦等に居場所を提供して、自立に向けた支援を行う事業への補助を開始しました。

      そこで、県では、この事業の実施に向けて、先行自治体の取組も参考にしながら、看護師・助産師等の専門職の確保策や、母子保健や女性・若者支援など、自立支援を行う関係機関との連携などを検討していきます。

      こうした取組により、困難な状況にある妊産婦等への切れ目のない支援を充実させてまいります。

      コメント 西村くにこ

      次に、困難な状況にある妊産婦等への支援、そして妊産婦のメンタルヘルスケアの推進ともに、妊産婦の課題について質問させていただきました。

      2020年以降、妊産婦の死亡原因の第1位は自殺となっています。動機や原因についての分析によると、妊娠中の女性では、望まない妊娠、交際問題などの割合が高くなっています。私が、困難な状況にある妊産婦の支援について、繰り返し質問を続けている理由の一つがここにあります。

      妊娠から出産に至る女性の心理は、妊娠の経緯や年齢、経済状況、家族、教育、そしてメンタルヘルス等の様々な要因の影響を受けますが、特に妊娠が女性にとって予期していなかったものである場合とか、未婚、未成年などの理由で周囲の理解を得にくいものである場合、妊娠そのものを受け止めることができず、心理的、社会的に親となる準備もできていない。人知れず子供を産んで、時にはその子を意図せず死なせてしまう、また、自分自身も命を絶ってしまう。命を宿し、育む女性が自ら命を絶つような、こんな連鎖を断ち切りたいと願っています。困難な状況にある妊産婦を把握し、保護できる体制の整備を強く求めておきます。

      また、たとえ計画していた妊娠の場合でも、経済環境や家族関係の変化、そして心身の不調などにより、妊娠を前向きに捉えられなくなる場合もあります。妊産婦の自殺の原因、産後の自殺の原因動機の詳細では、健康問題の中では鬱病が79%でした。メンタルヘルスの重要性は明らかです。大変前向きに御答弁いただいてありがとうございます。

      ただ、一つ提案をさせてください。大きな問題になるまでに気づくことが重要だと思うんですが、本県が進めるヘルスケア・ニューフロンティア政策では、県民にとって身近な課題である重点領域の一つにメンタルヘルス・ストレスが挙げられています。家庭や職場のストレスの状況の見える化を通じて早期発見・介入を図るとありますが、妊産婦の場合、妊娠を機に退職を選ぶ方もいたり、第三者との接触が減ってくる。なかなか周産期鬱の兆候などを感じ取れる周囲の人が少なくなってしまう、こういうこともあるんじゃないかなと思うんですが、最近では指輪型のヘルスケアデバイスとか、これは心拍数やストレス値、睡眠の質を計測したりするんだそうです。音声バイオマーカー技術で、スマートフォンに話しかけると、声から心身の状態を可視化するデバイス、こういったものを開発されています。妊産婦に貸し出したり、情報を提供したり、このような最新技術を導入していくことも、どうぞ御検討をお願いいたします。

    3. 2-3 妊産婦のメンタルヘルスケアの推進について

      質問 西村くにこ

      次に、妊産婦のメンタルヘルスケアの推進について伺います。

      妊産婦はホルモンバランスや環境の変化等で心身のバランスを崩しやすく、メンタルヘルスに問題が生じやすい状況にあります。令和4年度の状況について、国が市町村に対して行った調査では、産後1か月の時点で鬱病のリスクが高いとされた方が全体の9.9%となっており、妊産婦が抱える課題の一つにメンタルヘルスがあることが改めて明らかになりました。

      安心して妊娠や出産、子育てができるためには、もともと精神疾患をお持ちの方はもちろんのこと、妊娠によりメンタルヘルスに課題の生じた方など、地域の産婦人科や精神科、市町村等の行政が連携して支援していくことが重要です。

      一方で、市町村と精神科の医療機関等との連携状況について調べた国の調査では、地域の関係者と精神科を含む医療機関が定期的に連絡会などを実施している市町村は、全国1,741団体のうち7.2%にとどまっています。

      こうした状況を踏まえ、国は、昨年度の補正予算で産科・精神科等の地域の医療機関と市町村等、地域の関係機関が連携し、ネットワークを構築するための経費を都道府県に補助する、妊産婦のメンタルヘルスに関するネットワーク構築事業を創設しました。

      本県でも、こうした補助制度も活用しながら、子育て施策を担う市町村と産科や精神科等の医療機関が連携できる体制をつくり、メンタルヘルスに課題のある妊産婦の方を地域で支える体制をつくることが急務であると考えます。

      そこで、知事に伺います。

      妊産婦のメンタルヘルスケアの推進に向けて、今後、県としてどのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。

      回答 知事

      次に、妊産婦のメンタルヘルスケアの推進についてです。

      県内では、産科医療機関が妊産婦にメンタルの課題があることを把握した場合、市町村に情報提供するとともに、市町村の保健師が必要に応じて面談や戸別訪問を行うといった対応を取っています。

      また、妊産婦の中には、御自身で精神科のクリニックを探し、通院する方もいらっしゃいます。一方で、産科の医療機関からは、精神疾患には対応できない、精神科の医療機関からは、妊産婦に薬を処方してよいか分からないといった声も多くあり、結果として、軽症でも精神科と産科の両方を持つ基幹的な病院を受診することが多く、患者が集中しています。

      そこで、県では、国の補助金を活用し、メンタルヘルスに課題がある妊産婦を、症状の程度に応じて、関係機関が連携して地域全体で支えるネットワークの構築を目指します。

      具体的には、精神の不調が軽度の妊産婦に対しては、地域の身近な産科と精神科それぞれの医療機関をはじめ、市町村や保健所も含めて緊密に連携することで、精神面でのケアも行いながら出産や子育てができるよう、体制づくりを行っていきます。

      この中で、もし精神症状が重症化した場合は、地域の基幹病院に円滑につなぎ、より専門的な対応を行います。

      こうした体制を整備することで、妊産婦のメンタルヘルスにも配慮した環境づくりを進めてまいります。

  3. 3 かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」における証拠採取について

    質問 西村くにこ

    質問の第3は、かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」における証拠採取についてです。

    犯罪の中でも性犯罪の被害者は、その被害を警察に届けることをちゅうちょする方が少なくなく、被害者一人一人に寄り添った支援が求められています。

    県では、性犯罪・性暴力の被害者が必要なときに必要な支援をワンストップで受けることができるよう、関係機関との連携による総合的支援体制として、かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」を整備し、電話や面談による相談に加え、LINE相談を開始したほか、医療機関の受診により、緊急避妊薬の処方や性感染症などの検査を行い、臨床心理士等によるカウンセリングや弁護士による法律相談を実施するなど、様々な支援を行っています。

    これらの支援の中でも、内閣府の手引では、ワンストップ支援センターに求められる核となる機能の一つとして、証拠採取等が挙げられています。性犯罪に係る証拠は、時間の経過とともに消失し、被害の証明が難しくなるため、後から警察への届出を決心した場合などでも対応できるように、医療機関で証拠となるものを採取し保存しておくことは、性犯罪の被害者への重要な支援です。

    私は、令和元年の防災警察常任委員会並びに令和2年6月の一般質問で、かならいんにおける証拠採取について提案させていただき、県では、令和4年10月から性犯罪に係る証拠採取等を開始しています。

    しかし、2年経過した現在でも対応可能な医療機関は1か所のみであり、平日日中での対応に限られています。この問題については、令和5年12月の代表質問で取り上げ、知事からは、医療機関への働きかけを強化するなど、かならいんにおける証拠採取を行う体制の充実を図っていくとの答弁を頂きました。

    国連の定義では、性暴力は身体の統合性と性的自己決定を侵害するものとして人権侵害に当たり、女性20万人に1か所のレイプ・クライシスセンター設置が望ましいと勧告が出ています。

    今後、県内での証拠採取等に対応する医療機関を確保し、性犯罪の被害者が支援を受けやすい環境を整えていかなければなりません。そのためには、医療機関の負担を軽減し、協力しやすい仕組みを整備していくことが重要と考えます。

    そこで、知事に伺います。

    かならいんにおける証拠採取等を行う医療機関の確保について、どのような課題があり、どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。

    回答 知事

    次に、「かならいん」における証拠採取についてお尋ねがありました。

    県では、かならいんにおける性被害者への支援として、現在、湘南鎌倉総合病院で証拠となり得る検体の採取等を実施していますが、被害者により身近な場所でも対応できるよう、他の医療機関にも証拠採取の働きかけを行っています。

    一方、医療機関にとっては、採取した検体の長期にわたる保管管理や、専門的な知識を有する性暴力対応看護師-SANEの養成などの負担が大きく、証拠採取に踏み出す上での課題となっていました。

    こうした課題に対応するため、今年度、県と県警察が連携し、採取した検体の保管を行うための超低温冷凍庫を整備し、医療機関からの検体の受入れや保管などを一括で管理する新たな仕組みを構築しました。

    また、性暴力対応看護師-SANEの養成についても、今年度からは、県内全域の医療機関を対象に受講者を募るなど、体制の拡充を図っています。

    こうした取組の結果、湘南鎌倉総合病院以外の医療機関から協力の申出があり、今年度内に証拠採取が始められるよう調整を進めています。

    県では引き続き、かならいんの証拠採取に取り組む医療機関の拡大を図っていくことで、性被害者に寄り添った支援を実施してまいります。

  4. 4 介護支援専門員の負担軽減について

    質問 西村くにこ

    質問の第4は、介護支援専門員の負担軽減についてです。

    高齢化の進展により、介護サービスを必要とする要介護者が増加している中、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの不足が全国的な問題となっています。しかし、介護支援専門員実務研修受講試験、いわゆるケアマネ試験の受験者数は増加せず、合格率は今年度こそ30%を超えたものの、例年20%前後と低い水準にとどまっています。

    また、せっかく狭き門を突破して資格を取得しても、実際にケアマネジャーとして働く人は限られており、多くの資格保持者は、介護職員として別の仕事に就いている現実があります。

    ケアマネ有資格者がケアマネにならない理由として、業務に関係する膨大な事務量や業務外に頼まれる対応への負担、重い責任、給与待遇の問題のほか、介護支援専門員特有の資格の更新制度に伴う負担も大きな問題となっています。

    資格を更新する場合、法定研修の受講時間は最長88時間、受講料は神奈川県内だと7万5,400円、5年に1度の更新制で、時間的にも経済的にも大きな負担となっています。

    このことについて、令和5年第3回の定例会において、我が会派のおだ幸子議員が質問し、ICTを活用した業務の負担軽減や、地域医療介護総合確保基金を活用した研修受講料の負担軽減について検討していくという前向きな回答を頂きました。

    国では、令和6年度から、介護支援専門員の不足や負担軽減について検討するケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会が立ち上がりました。

    この検討会では、介護支援専門員が専門性を発揮するために必要な業務の在り方や法定研修の在り方が検討され、ケアマネジャーの成り手を確保していくことが喫緊の課題であるという認識が示されているほか、受講料の負担軽減についても言及されているということです。

    今後、国でもさらに議論が進んでいくと思われますが、県としても、介護支援専門員の負担軽減に取り組まなければ、人材不足の解消は図られず、介護サービスを利用できない介護難民の発生につながってしまいます。

    そこで、知事に伺います。

    介護支援専門員の負担軽減について、今後どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。

    回答 知事

    次に、介護支援専門員の負担軽減についてお尋ねがありました。

    介護支援専門員は、要介護者等が適切な介護サービスを利用するため、重要な役割を担っていますが、高齢化の進展により利用者が増加していることから、その負担が増しています。また、介護支援専門員の資格取得や更新の際の法定研修は、受講期間が長く、受講料も高額であるため、人材確保の障壁の一つになっています。

    そこで、県では、介護支援専門員の業務の効率化に向け、ICTの導入を促進させるため、事業所等からの個別の相談に応じるワンストップ型の相談窓口を今年度設置するとともに、ICTを活用し業務を改善した事例などの情報提供を行っています。

    また、法定研修の改善に向け、受講者の負担軽減と質の担保が両立した研修制度を国に要望しており、引き続き改善を求めていきます。

    さらに、法定研修の受講料については、助成を行っている他県の取組とその効果を参考にしながら、負担軽減に向けた検討を進めています。

    現在、国の検討会においても、業務や法定研修の在り方など、様々な観点で負担軽減に向けた議論が行われています。県では、今後まとめられる国の報告も踏まえ、関係団体などと定期的に意見交換しながら、介護支援専門員の負担軽減に取り組んでまいります。

  5. 5 がん治療における県内拠点病院の連携について

    質問 西村くにこ

    質問の第5は、がん治療における県内拠点病院の連携についてです。

    毎年多くの方が、がんに罹患し、本県でも直近のデータである令和2年には約6万2,000人の方が新たにがんと診断されています。本県では、がんの治療体制として、都道府県がん診療連携拠点病院である県立がんセンター、小児がん拠点病院である県立こども医療センターのほか、22か所の地域がん診療連携拠点病院があり、県が独自に指定する9か所の指定病院を加えると、33の病院による治療体制を整備しています。

    また、がんの治療法も目覚ましい進歩を遂げており、各病院ではそれぞれの強みを生かして、重粒子線治療やロボット手術、核医学治療やゲノム診療など、最先端のがん治療を提供しています。

    一方で、当然ながら、拠点病院ごとに持っている設備や人員などの医療資源は異なってきます。例えば、がんが脳に転移する転移性脳腫瘍は、以前は治療が難しいと考えられていましたが、現在は様々な治療法が開発されています。

    県立がんセンターでは、腫瘍の位置や広がり、周辺組織との境界を立体的にイメージし、効果的に切除できるニューロナビゲーションシステム等を用いた高度な外科手術を提供していると伺いました。

    一方、県内には、患者の生活の質、いわゆるQOLにさらに配慮するという観点から、手術後に言語や動作などの重要な機能を損なわないよう、患者さんと会話をしながら腫瘍を切除していく覚醒下手術ができる病院もあります。

    また、放射線治療の分野では、手術が難しいケースや患者の機能の温存に特段の配慮が必要な場合に有効な、脳腫瘍にピンポイントで照射するガンマナイフやノバリスといった設備を持つ病院もあります。

    できれば、こうした全ての治療法を一つの病院で受けられることが望ましいとは思いますが、新しい技術が次々と開発される中、設備や人員体制を確保することは、容易ではないと理解しています。

    だからこそ、今このときに病と向き合い、闘っている方々にとって最適な治療を提供するために、県立がんセンターなど県内33の拠点病院等が提供できる治療法などの情報共有をさらに進めるべきであり、こうした情報を基に、県民が求める治療につなぐためのコーディネートを行っていくことが重要であると考えます。

    そこで、知事に伺います。

    がん患者一人一人が最適な治療を受けられるよう、都道府県がん診療連携拠点病院である県立がんセンターをはじめ、県内の拠点病院が互いの強みを共有し、つなぐ体制を強化していくべきと考えますが、御所見を伺います。

    回答 知事

    次に、がん治療における県内拠点病院の連携についてお尋ねがありました。

    県では、県内33か所のがん診療連携拠点病院等において専門的ながん治療を提供するとともに、全ての病院にがん相談支援センターを設け、患者や御家族からの様々な相談に対応してきました。

    また、県立がんセンターは、都道府県がん診療連携拠点病院として中心的な役割を果たすとともに、重粒子線治療施設やがんゲノム診療センターを設置するなど、高度ながん医療を提供しています。

    一方、がんについては様々な治療法が開発されており、各拠点病院等は、例えば高度なロボット手術や最先端の放射線治療など、それぞれ強みとなる治療技術を持っています。このため、今後はこうした特徴を生かすとともに、一人一人の患者の目線に立ち、病状はもとより、希望する生活に応じた最適な治療を選択いただけるよう、病院間の連携を強化することが必要です。

    そこで、県では、県内の拠点病院等が行っている最新の治療法の情報を集約し、患者や医療関係者へ分かりやすく提供することや、現在の病院から他の病院に効果的につなぐ取組について、専門家や患者団体の意見を伺っていきます。

    また、県立がんセンターについては、県立病院機構が、いわゆる医療DXに取り組む中で、デジタル技術を活用した患者情報の共有や病院間の連携を進めることに対し、必要な支援を検討していきます。

    こうしたことにより、県内拠点病院の連携強化に向け、しっかりと取り組んでまいります。

  6. 6 フリーランス新法の施行を踏まえた対応について

    質問 西村くにこ

    質問の第6は、フリーランス新法の施行を踏まえた対応についてです。

    本年11月1日に、フリーランス・事業者間取引適正化等法、いわゆるフリーランス新法が施行されました。フリーランスは個人で仕事を請け負う働き方を指す言葉であり、業種や職種を選びません。特定の会社や団体など組織に所属をしていないため、多様で柔軟な働き方ができる一方、発注側の企業と比べると、交渉力や情報収集力において格差が生じやすく、報酬の未払いや減額、不利な条件の下でやむを得ず働かされることなどが課題となっていました。

    これまでも独占禁止法や下請法の適用があり、一定の保護がなされてはいましたが、今回施行されたフリーランス新法では、より幅広い取引が保護されるだけでなく、育児や介護と仕事の両立に関する配慮やハラスメント対策など、フリーランスの働く環境を整備する規定が盛り込まれています。

    新法施行により、フリーランスの方々の取引の適正化と就業環境の改善が進めば、働き方の多様化が進展し、企業にとっても、外部の優秀な人材を確保する機会につながることが期待できます。

    令和4年就業構造基本調査によれば、日本全国で、本業がフリーランスの数が約209万人、神奈川県内においても18.5万人の方がいると推計されています。しかし、フリーランスに係る調査は始まったばかりで、その実態を把握しているとは言えません。また、フリーランスの方々も日々の業務に追われ、新法をはじめとする様々な情報を入手できていない方もいるのではないかと考えます。

    実際に、新法が施行される直前の本年10月に公正取引委員会と厚生労働省が行った調査によると、この法律について、委託する企業側は約半数、フリーランス側においては7割以上が内容を知らないという結果が出ています。

    私は、新法施行を契機として、フリーランスの働き方が注目され、委託する企業の意識やフリーランス自身が自らの就業環境を見直す動きが広がることを期待しており、県としても、よりフリーランスの方が働きやすくなるよう取組を進めるべきだと考えます。

    そこで、知事に伺います。

    フリーランス新法の施行を踏まえ、県としてどのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。

    回答 知事

    最後に、フリーランス新法の施行を踏まえた対応についてお尋ねがありました。

    フリーランスと発注事業者の取引適正化については、公益財団法人神奈川産業振興センターに設置した下請かけこみ寺において、フリーランスの方からの様々な取引上の悩み相談に幅広く対応してきました。

    また、県の街頭労働相談会において、フリーランスの方の就業環境に関する悩みやトラブル等の相談にも対応してきました。こうした相談では、業務委託で予告なく契約解除された、配送業務委託で困難な案件ばかりを割り振られているといった悩みが寄せられるなど、フリーランスの働き方に課題が生じています。

    そこで、県では、フリーランス新法の施行を受け、新法の目的や発注事業者の義務内容などについて、商工会・商工会議所等を通じて事業者に周知を行います。

    また、新法の内容等を周知するため、経営者等を対象としたセミナーのほか、労働者や企業の労務担当者等に向けた講座も実施します。

    こうした取組に加え、下請かけこみ寺や労働相談窓口等において、新法を踏まえた適切な助言を行うことで、フリーランスの方が働きやすい環境を整えてまいります。

    私からの答弁は以上です。

  7. 7 大麻取締法改正に伴う対策と取組について

    質問 西村くにこ

    質問の第7は、大麻取締法改正に伴う対策と取組についてです。

    近年、若者を中心に大麻による検挙者が増加をしています。大麻施用のきっかけや動機は、友達に誘われて興味本位でやったとするものが多く、インターネットなどで散見される、大麻は他の薬物より安全で害がない、大麻は依存性がなくいつでもやめられる、海外では大麻が合法化されているから安全といった誤った情報から、施用に当たっての警戒心が薄れていると考えられます。

    しかし、大麻は、心身に影響を与える違法薬物です。大麻に含まれるテトラヒドロカンナビノールという成分は、脳などの中枢神経系に作用するため、使用すると、知覚の変化、学習能力の低下、運動失調、精神障害などを引き起こします。

    一方で、酩酊感や陶酔感、幻覚を求めて再び使用を繰り返す傾向にあり、自分の意思ではやめられなくなる依存という状態に陥ります。乱用を続けると、毎日ごろごろして何もやる気が起こらない無動機症候群や人格変容、大麻精神病などから、社会生活に適応できなくなってしまうのです。

    しかし、このような有害性や依存性などの正しい情報を知らず、警戒心を持たないまま大麻に手を出してしまう若者は後を絶ちません。

    近年では、大麻リキッドなど新しいタイプの加工品の摘発も増加しており、インターネットや海外でお土産として売られているチョコレートやクッキー、グミ、キャンデーに大麻成分が含まれているものもあるなど、ますます安易に大麻が乱用されてしまうのではと危惧するところです。

    そのような中、昨年12月13日、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律が公布され、本年12月12日に施行されます。

    大麻が乱用される理由の一つとして、現行法では輸出入、所持、栽培、譲受、譲渡等が禁止されていた一方、施用罪の規定がなかったことが一定の要因と見られていました。今回の法改正では、施用罪が新設され、大麻乱用の歯止めにつながると期待をしているところです。

    新法施行後は、大麻の施用が取締りの対象になることから、科学捜査研究所で担当する大麻尿の鑑定など、今まで以上に鑑定資料数の増加が予想されます。

    昨年、私は、科学捜査研究所を訪れ、そこで勤務する職員の話を直接伺い、重要な活動の一端を拝見させていただきました。県警察の活動では、どうしても捜査部門に目が向きがちですが、科学捜査研究所は、捜査を陰で支える極めて重要な役割を担っています。

    そこで、警察本部長に伺います。

    科学捜査研究所における薬物鑑定の状況並びに大麻取締法改正に伴う対策と取組について、御所見を伺います。

    以上で、私の第1回目の質問を終わります。

    回答 警察本部長

    大麻取締法改正に伴う対策と取組についてお答えします。

    昨年、科学捜査研究所で実施した薬物に関する鑑定は約8,700資料であり、その内訳は、大麻に関するものが約5,000資料、覚醒剤に関するものが約3,000資料、その他の薬物が約700資料になります。

    そのうち、尿鑑定については、覚醒剤に関するものが約1,500資料であり、改正法施行後は、議員御指摘のとおり、大麻に関する鑑定資料の大幅な増加が想定されるところです。このため、県警察では、鑑定資料の増加を見込み、薬物の鑑定に関する専門知識を有する鑑定官を増員し、体制強化を図る方向で検討しています。

    また、薬物の鑑定に必要な検査キットについて、資料の増加を見込んだ購入、管理を既に行っておりますが、今後、犯罪の傾向や資料の推移を見ながら、随時、追加購入を検討してまいります。

    県警察では、客観証拠の重要性から、証拠資料の鑑定を担う科学捜査研究所の役割が引き続き確実に果たせるよう、法改正後の取締り状況等も踏まえつつ、資機材や体制についても必要な見直しを進めてまいります。

    以上でございます。

    コメント 西村くにこ

    最後に、大麻取締法改正に伴う対策と取組、いち早く手を打っていただいてありがとうございます。

    そんな中で、薬物鑑定にとどまらず、今後、客観証拠というのは一層重要視されるようになると思います。どうぞ、これからの科学捜査研究所の役割、責任、そして、新たな在り方、こういったものを検討されても、早過ぎることはないんだろうなというふうに考えます。どうぞ御検討いただけますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。

    ありがとうございました。

令和5年第3回定例会代表質問

質問項目

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  1. 1 LPガス料金の負担軽減措置について

    質問 西村くにこ

    シンク・グローバリー、アクト・ローカリー、地球全体のことを考えつつ、身の回りのできることから始めよう。細菌学者であり、国連人間環境会議のアドバイザーを務めたルネ・デュボスが唱えたとされるこのスローガンは、環境問題を語る上で、古典的なテーゼと見られていますが、世界の危機的状況と私たちの日常が、まさに地続きであることをいや応なく思い知らされる現代にあっては、地方政治に携わる者にとっても心に落ちる言葉です。

    貧困や戦乱、分断のない、全ての人々が心穏やかに暮らせる社会をつくるための第一歩は、私たちの身近で悩み苦しむ人々の課題を一つ一つ解決することから始まる。本日の質問も、そのどれもが私の元に届いた当事者の生の声に基づいたものです。

    一朝一夕には解決が難しい課題もありますが、さきに紹介したデュボスはまた、こんな言葉も残しています。危機こそは、ほとんど例外なしに豊かさへの源泉である。危機は新しい打開の道を追及させるからである。

    神奈川県がそこに暮らす人々の困難を克服する先に、平和で豊かな世界があるとの確信の下、声を寄せてくださった皆様の思いが結実することを切望し、質問に入ります。

    質問の第1は、LPガス料金の負担軽減措置についてです。

    このほど、大手電力10社、大手都市ガス4社が来年1月からの料金値上げを発表しました。電気・ガスといった光熱費の値上げは家計や企業の業績を圧迫し、生活者や事業者にとって大きな負担となっています。

    我が党は、かねてから国に対して、光熱費の負担軽減の必要性を訴え、電気料金と都市ガス料金については、今年1月から国が直接、措置を講じ、現在も続けられています。

    一方で、LPガス料金については支援の対象となっていなかったことから、支援策を講じるよう要望し、結果、国は、今年3月に地方創生臨時交付金の積み増しを行い、各地方公共団体が地域の実情に応じた支援を実施するよう促しました。

    これを受け、公明党県議団は、同じく3月に県に対して、物価高騰から県民生活を守るための緊急要望を行い、LPガス消費者への支援等を県が実施するよう求めたところ、補正予算が5月に編成され、今年度上半期分のLPガス利用料金の負担軽減が実現しました。

    しかし、物価高騰による県民生活への影響は今も続いています。

    11月2日、デフレ完全脱却のための総合経済対策が閣議決定されました。これには、国が行う電気・都市ガス料金の負担軽減策について、現在の措置を来年4月末まで継続するとともに、地方公共団体が行うLPガス料金への支援についても引き続き実施できるよう、交付金の追加措置を行うことが明記されています。

    LPガス料金の負担軽減措置については、具体の支援方法が自治体の裁量に委ねられたため、方法や内容もまちまちだと承知しています。

    利用世帯が100万を超える本県においても、大小様々な事業者がいる中で、支援事業のスキームや内容を考えるに当たっては、難しい面もあったのではないかと推察します。事業を実施する中で把握した課題も踏まえ、LPガス料金の軽減策の継続と支援スキームの必要に応じた見直しを期待するところです。

    そこで、知事に伺います。

    LPガス消費者への負担軽減措置について、県はこれまでどのような考え方で取り組んできたのか、また、国の総合経済対策を受け、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。

    回答 知事

    初めに、LPガス料金の負担軽減措置についてお尋ねがありました。

    国の令和4年度第2次補正予算では、電気と都市ガス料金の高騰に対する消費者の負担軽減措置が盛り込まれましたが、LPガスは対象外となりました。そのため、県は全国の都道府県と連携し、本年2月にLPガス料金高騰の影響を受ける消費者の負担軽減を求める緊急要望を行いました。

    こうした動きの中、国はLPガスの負担軽減措置に係る交付金を3月に追加措置しましたが、その実施方法は、都市ガスのように国が直接行うのではなく、各自治体が実施する形となりました。

    そこで、県は5月補正予算を措置し、4月から9月までの期間を対象にLPガス消費者への負担軽減を図ることとしました。本県におけるLPガス利用世帯数は約130万、販売事業者数も約700に上ることから、事業実施に当たっては、いかに効率的に消費者に支援を行き届かせることができるかが大きな課題となりました。

    そこで、県内のLPガスの販売事業者に価格上昇分の一定割合の額をガス料金から値引きしていただき、その値引き分を県が補填することとしました。また、業務負担が増える販売事業者の事務経費を支援するほか、多くの販売事業者に協力してもらえるよう、県LPガス協会等を通じて周知を徹底しました。

    これまでの県の取組に対しては、事業者からは評価するとの声がある一方で、事務が煩雑で負担が大きいといった指摘も頂いているところです。

    今後に向けては、11月29日に10月分以降の負担軽減措置に関する国の補正予算が決定したところですので、県として、LPガス利用者への支援に滞りが出ないよう、これまでの事業を通じて把握した課題も踏まえ、調整を進めたいと考えています。

    コメント 西村くにこ

    それでは、残されました時間の中で、要望を申し上げてまいりたいと思います。

    まず、LPガス料金の負担軽減措置についてです。

    去る11月24日、公明党県議団として、物価高騰から県民を守るための緊急要望を知事に手渡しをさせていただきました。その中で、今回質問で取り上げたLPガス料金の負担軽減措置をお願いしたところですが、それ以外にも、福祉施設や医療機関、私立学校への補助、また、貨物輸送や農林水産業、一般公衆浴場等の事業者への支援などもお願いをさせていただいたところです。

    重点支援地方交付金を効果的に活用し、物価高騰から県民の生活を守る対策を着実かつ迅速に実行されることを求めます。

  2. 2 犯罪被害者等支援の充実について

    質問 西村くにこ

    質問の第2は、犯罪被害者等支援の充実についてです。

    ストーカーにより、大切なお嬢様の命を奪われたKさんが、私に声を届けてくださったのは令和2年のことでした。大切な子供を奪われた憤りや悲しみとともに、被害者の御遺族が味わう現実をお話しくださいました。

    Kさんのお嬢さんの場合、過去に加害者と交際していたという理由から、犯罪被害者等給付金の支給額が減額されました。民事での裁判を起こすに当たっての費用なども含め、被害者側の負担は大きく、損害賠償が認められたものの、加害者側に支払い能力がないとして全く支払われていないとのことでした。

    話を伺った私は、犯罪被害者等支援の充実を求める意見書を作成し、令和2年の12月議会に提出、全会一致で採択していただきました。また、公明党のネットワークで全国に展開し、各地の議会でも採択されています。

    支援の中でも、被害者やその家族が生活を立て直すために重要となる経済的支援については、本年2月の第1回定例会の代表質問で亀井たかつぐ議員が取り上げ、知事からは、見舞金制度の導入を含め、よりよい支援の在り方や支援の充実について検討するとの答弁を頂きました。

    被害者の中には、事件を想起させる現在の住居を離れ、転居を希望される方もいるそうですが、経済的な理由から断念されることも多いと伺いました。

    今後は、市町村の動向や、現在運用されている生活資金貸付制度の利用状況などを踏まえ、課題を検証した上で、被害者のニーズに沿った見舞金制度を早期に実施していただきたいと思います。

    また、犯罪の中でも、性犯罪は被害者が警察に届けることをちゅうちょすることも多く、犯罪が顕在化しない傾向が強いことが懸念されています。

    この件に関して、私は、県が運営するかながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」の病院拠点型へ向けた機能強化や、将来、被害者が被害届を出すことに備えた証拠採取等の重要性などを繰り返し提案してまいりました。

    県が湘南鎌倉総合病院を基幹病院と位置づけ、昨年10月から証拠採取等をスタートさせたことは前進と受け止めておりますが、被害者の立場からすると、身近な医療機関で支援を受けられるなどの体制強化が求められると考えます。

    そこで、知事に伺います。

    犯罪被害者等への支援で重要な経済的支援について、現在どのような課題があると認識し、今後どのように充実を図るのか、また、かならいんにおける証拠採取等について、被害者のニーズに柔軟に対応できるよう体制の充実が必要と考えますが、どのように取り組むのか、併せて所見を伺います。

    回答 知事

    次に、犯罪被害者等支援の充実についてお尋ねがありました。

    犯罪被害者への経済支援については、県は、国の給付金制度を補完する観点から、全国に先駆けて貸付金制度を創設し、運用してきました。しかし、使途が限られ、返済が必要な貸付金の利用は進まず、15年近い運用の中で実績は8件にとどまっています。

    また、全国的に見舞金が主流となり、県内でも制度化する市町が増え、経済支援の地域格差が生じている中、被害者からは、県による返済不要の見舞金の制度化について強い要望を頂いています。

    さらに、これまでの被害者支援の実態から、自宅等で被害に遭った被害者の転居に対する支援ニーズが高いことが明らかになっています。県はこうした状況を勘案し、利用が低調な貸付金に変え、被害者の転居を含めた様々な支援ニーズに対応でき、返済も不要な県下一律の見舞金制度を導入したいと考えています。

    今後、有識者による委員会や県議会での議論のほか、県民の皆様の意見も参考に、制度の詳細について検討を深めていきます。

    次に、かならいんにおける証拠採取等を行う体制の充実についてです。

    昨年10月から湘南鎌倉総合病院での証拠採取を行っていますが、被害者からは、居住地に近い医療機関での対応を求める意見も頂いているところです。

    そこで、より多くの場所で証拠採取が行えるよう医療機関への働きかけを強化するとともに、医療機関の負担が減らせるよう、効率的な採取手法や証拠の保管体制などについて検討していきます。

    加えて、証拠採取を担う性暴力対応看護師-SANEの養成についても支援を充実させ、かならいんにおける証拠採取を行う体制の充実を図ってまいります。

    コメント 西村くにこ

    次に、犯罪被害者等支援の充実についてです。

    犯行現場が自宅である、一刻も早く引っ越したい、そんな切実な声を伺いました。見舞金制度については、被害者とその御家族のニーズに沿った手厚い制度とされますよう強く求めておきます。

    また、9月22日、男性・男児のための性暴力被害者ホットラインが開設をされました。また、報道では、本県における男子の性犯罪被害がここ数年で急増しているとありました。相談体制の充実、これはもちろんのことなんですが、男性に対する証拠採取等の取組もどうぞ検討を始められますよう求めておきたいと思います。

  3. 3 NPOへの外部人材による支援について

    質問 西村くにこ

    質問の第3は、NPOへの外部人材による支援についてです。

    本県では、熱意あるNPOが県民を支える大きな役割を果たしてくださっています。しかし一方で、財政基盤の弱さや人材確保の課題など、安定した運営の継続に困難を抱える団体も多く、私の元にも、会計や経理が分かる人がいない、中心メンバーが高齢化したが、後継者が育たないなどの悩みが寄せられています。

    県では、こうしたNPOのニーズに応えるために、平成30年度から令和元年度にかけて、基金21を活用して、職業上の専門知識や技能を生かし、ボランティアでNPOに関わりたい人と、そうした人材を求めているNPOをマッチングして派遣する事業、プロボノチャレンジKANAGAWAを実施しました。

    この事業では、例えば、資金獲得に必要な営業資料や営業活動計画の作成を、民間の営業経験を有する複数のプロボノワーカーがチームとして支援するなど、外部人材が専門性を生かしてNPOを支援しました。

    また、この事業から端を発し、横浜市など県内各地でプロボノによる支援が始まりましたが、NPOのニーズに応え切れておらず、県としても継続的な取組を実施すべきではないかと考えます。

    そこで、知事に伺います。

    NPOが外部の専門性を持った人材のサポートを受けられるよう、県としても取り組む必要があると考えますが、所見を伺います。

    回答 知事

    次に、NPOへの外部人材による支援についてお尋ねがありました。

    NPOは、複雑・多様化する地域課題解決の担い手として重要な役割を果たしていますが、その一方で、事業、組織運営の知識や経験を持つ人材が不足する団体が多く存在する実態もあります。

    そのためNPOが自立的、安定的に活動できるよう、事業、組織の運営力を高めるための支援を行うことは効果的と考えます。

    県はこれまで、NPOの設立や運営などについて、専門のアドバイザーに相談できる窓口を設置するとともに、かながわコミュニティカレッジにおいて団体運営の実務を学べる講座などを開催してきました。

    しかし、いざ事業や組織を拡大し、大きく成長しようとする場合などに、担い手となる人材を確保したり、寄附金など新たな活動資金を獲得しようとしても、団体のメンバーだけでは、なかなか思うように進められないとの意見を多く頂いています。

    そこで、今後は、専門性を持った外部人材がNPOに寄り添ってきめ細かくサポートする、伴走支援を実施していきたいと考えています。

    具体的には、人材確保が難しい、資金獲得のノウハウがないなど、NPOが抱える課題に応じて専門性を持った外部人材を派遣して、NPOが継続的なサポートを受けられるような取組を検討していきます。

    NPOが専門性を持った外部人材による支援を受けられる環境をつくることで、NPOが活動を継続し、成長できるよう、県としてもしっかり支援してまいります。

  4. 4 栽培漁業の推進について

    質問 西村くにこ

    質問の第4は、栽培漁業の推進についてです。

    本県は陸地に囲まれた東京湾と外洋に開けた相模湾を有しており、多種多様な魚介類が水揚げされる豊かな海の恵みを受けています。しかし、水産業を持続可能なものにするためには、魚を人の手で育て、海に放流する栽培漁業の取組に力を入れて、水産資源を維持、増大していかなければなりません。

    本県の栽培漁業は、県水産技術センターが魚や貝などの種苗の安定生産や、海に放流した後の種苗が生き残る技術を開発し、公益財団法人神奈川県栽培漁業協会がその技術を活用して種苗を生産し、放流する形で取り組まれています。

    私は例年、地元、川崎区の人工海浜で行われる稚魚の放流イベントに参加しています。今年も県栽培漁業協会が生産したマダイの稚魚を放流しました。この稚魚が神奈川の海で育ち、水揚げされ、食卓に並ぶと思うと、改めて神奈川の海の豊かさや栽培漁業の大切さを実感します。

    一方で、これまで日本の近海で当たり前のように取れていたサンマやスルメイカが取れなくなったり、北海道の沿岸でブリが定置網にかかったりというニュースを耳にします。気候変動が海洋環境を変化させ、魚の分布海域に影響を与えているのです。

    本県でも近年、相模湾で磯焼けが拡大し、アワビの漁獲量が激減する等の現象が発生しており、今後は一層、栽培漁業の重要度が増すと考えられます。

    しかし、漁業関係者からは、種苗を生産している施設が老朽化しており、安定生産に支障が出てしまうことを心配していると伺いました。

    将来にわたり県民に水産物を安定的に供給していくためには、海洋環境の変化に対応した栽培漁業に取り組む必要があり、新しい魚種の生産技術の開発と、それを支える施設の整備は重要と考えます。

    そこで、知事に伺います。

    今後、栽培漁業をどのように推進していくのか、所見を伺います。

    回答 知事

    次に、栽培漁業の推進についてお尋ねがありました。

    近年の海洋環境の変化に伴い、本県の沿岸では、キハダやタチウオ、サワラ等の漁獲量が増える一方、サバやカタクチイワシが減少するなど、魚の種類が大きく変わってきています。

    県ではこうした状況に対応し、効果的かつ安定的に栽培漁業を進めるため、令和4年3月に神奈川県栽培漁業基本計画を改定し、対象とする魚種を見直しました。

    具体的には、これまでのクロダイやマコガレイからトラフグやハマグリなど、現在の海洋環境に合った魚種に重点を移して、種苗の生産、放流技術の開発を行っています。

    今後は、新しく栽培を始めたトラフグ等のさらなる技術開発を進めるとともに、海洋環境の変化に合わせた魚種の切替えに柔軟に対応できる栽培施設の整備にも取り組んでいく必要があります。

    そこで、トラフグについては、相模湾で親魚を確保し、その卵を採取して稚魚を育てることにより、安定的な生産を可能とするとともに、公益財団法人神奈川県栽培漁業協会と連携して、早期に量産体制を構築していきます。

    また、今年度から開発に着手しているハマグリについては、本県初の二枚貝養殖であることから、餌となるプランクトンの培養技術の開発や生態に合った飼育環境などを確立していきます。

    さらに、様々な魚種を栽培できる汎用性の高い種苗生産施設を整備していきたいと考えています。

    県は、こうした取組により、海洋環境の変化に対応できる栽培漁業を推進し、県民の皆様に水産物を安定的に供給してまいります。

  5. 5 困難な状況に置かれた妊婦への支援について

    質問 西村くにこ

    質問の第5は、困難な状況に置かれた妊婦への支援についてです。

    国の調査によると、出産前から支援が必要な、いわゆる特定妊婦は、令和2年度、全国で8,327人に上り、特定妊婦が児童福祉法に支援対象として明記された平成21年度と比べると約8倍に増えました。

    特定妊婦の背景には、若年や貧困、DV、孤立、疾病、障害、性被害などの要因があり、時にそれらが複雑に絡み合っている場合も多く、国では今年度、支援を行う自治体窓口や産婦人科医、NPO等を対象とした実態把握調査を実施すると承知しています。

    特定妊婦と認識されれば、それ以降は、市町村の要保護児童対策地域協議会を中心に、保健所や児童相談所など様々な機関が協働して見守り、継続した支援を受けることが可能となります。

    しかし、こうした支援につながっていない、特定妊婦にも特定されない困難な状況に置かれた妊婦は、妊娠について誰にも知られたくない、あるいはそもそも全く知識がないなど、困難に陥っているだけではなく、孤立した状態にあるのではないかとの印象を非常に強く受けています。

    本県においても、どこにも相談できず、支援につながらないまま出産し、産後に乳児を死亡させるという悲しい事件は後を絶ちません。

    県では、私の昨年9月の代表質問を受けて、困難な状況に置かれた妊婦の実態把握のため、調査チームを立ち上げ、支援につながっていなかった事案の調査に着手していると承知していますが、今後は、困難な状況に置かれ、孤立した妊婦をできるだけ早い段階で把握し、支援につなげていくことが重要と考えます。

    そこで、知事に伺います。

    県は、困難な状況に置かれた妊婦の支援を、今後どのように進めていくのか、所見を伺います。

    回答 知事

    次に、困難な状況に置かれた妊婦への支援についてお尋ねがありました。

    全ての妊婦が妊娠期から必要な支援につながり、安心して出産を迎えられるようにすることは重要です。

    県では、妊娠を周囲に相談できず、支援につながっていない妊婦の実態を把握するため、今年度、市町村に調査を実施しました。この結果、平成30年から令和4年までの5年間で、健診未受診のまま出産するなどの課題があるケースが合計151件あることが分かりました。

    これらのケースのうち、10代が17.9%、20歳から24歳までが34.4%と、20代前半までの若年層が半数を占めていました。

    また、出産まで、市町村などの支援機関に全くつながっていない方が37.1%いたことが分かり、その理由として、妊娠したことに気づかなかった、家族に言えず、誰にも相談できなかったなどが挙げられました。

    こうしたことから、特に若年女性に妊娠、出産に関する正しい知識が不足していることや、相談窓口の情報が届いていないことが明らかになりました。

    そこで、県は、妊娠、出産について分かりやすく情報発信するホームページ「丘の上のお医者さん」や、高校生等を対象とした性や健康に関する出前講座により、正しい知識の普及に今後も努めていきます。

    また、予期せぬ妊娠等の相談に電話やLINEで応じる「妊娠SOSかながわ」の周知を引き続き進めるとともに、妊婦を含め多様な困り事を抱えた女性が何でも相談できる体制の充実を検討します。

    さらに、児童相談所と産科医療機関や市町村、女性の自立支援を行う女性相談員の連携をより一層強化し、困難な状況に置かれた妊婦の早期把握に努め、切れ目のない支援に確実につなげていきます。

    県はこうした取組を進め、全ての妊婦が安心して子供を産み育てられる社会を目指してまいります。

    再質問 西村くにこ

    まず、困難な状況に置かれた妊婦への支援についてです。

    県が困難な状況に置かれた妊婦の早期把握に努め、切れ目のない支援に確実につなげていく、そのような思いを私も共有させていただきました。確認をしたところですが、こうした妊婦が出産や今後の生活について落ち着いて考えることができ、また、自立に向けた支援を受けられるような居場所を提供することが重要だと考えます。

    そこで、県は、こうした居場所の確保について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。

    再質問への回答 知事

    それでは、再質問にお答えいたします。

    まずは、困難な状況に置かれた妊婦の居場所の確保についてお尋ねがありました。

    困難な状況に置かれた妊婦の中には、生活が安定していないケースもあるため、そうした妊婦を把握した場合は、市町村などの関係機関が必要な支援を行っています。

    御質問の、出産や、その後の自立に向けた生活支援や相談を行う居場所については、先行自治体の取組を参考に、その在り方や課題、これを検討してまいります。

    コメント 西村くにこ

    次に、困難な状況に置かれた妊婦への支援について。

    意図しない妊娠を防ぐ緊急避妊薬、アフターピルについて、医師の処方箋がなくても薬局で適正に販売できるか、これを検証する試験販売が11月28日から、全国145の薬局で始まりました。

    これまで、当事者である女性のみが抱えてきた、意図しない妊娠という課題に対し、ようやく社会が動き始めたなというふうに実感をしています。

    本県でも、つながりやすい相談窓口、安心できる居場所づくり、具体的な施策の実施をお願いしておきたいと思います。

    また、御答弁いただきました女性相談員もです。実は非常勤でいらっしゃるらしくて、不安定な環境で相談に乗るというのはなかなか難しいというふうに思います。このあたりも御検討いただきたいというふうに思います。

  6. 6 救急医療の電話相談「♯7119」の全県展開について

    質問 西村くにこ

    質問の第6は、救急医療の電話相談「#7119」の全県展開についてです。

    神奈川県内における救急車による救急搬送人員数は、令和3年で40万件を超えていますが、このうちの約4割が軽症患者です。

    こうした状況は全国的にも同様であり、国は、救急医療体制を保持するために、救急車を呼んだほうがいいかどうか判断に迷ったときにアドバイスを受けられる救急医療に関する電話相談、いわゆるダイヤル#7119を導入するよう、全国の自治体に求めています。

    翻って、本県では、この#7119事業を実施しているのは横浜市のみであり、私は、県議会で初めて平成28年の一般質問で、#7119を全県に拡大して実施するよう求めました。以来、我が会派は、時に導入を促進する提言を交えながら継続して取り上げてまいりました。

    こうした中、先日、知事会見において、#7119を県が実施主体となって全県展開する方針で、市町村や関係団体と調整を始めたとの発表がありました。

    我が会派の7年間にわたる提案がようやく実現に向けて動き出したものであり、知事の英断を評価するとともに、市町村と速やかに調整を進め、早期開始を求めます。

    あわせて、全県展開をするに当たっては、いわゆる応答率など、多くの相談にしっかりと対応できる体制とするとともに、今後は、現在、全県展開されている子ども医療相談事業#8000番との連携や、コロナ下の経験を生かしたデジタル技術の活用についても検討していくことが求められます。

    そこで、知事に伺います。

    今後、県が救急医療の電話相談#7119事業を全県に展開していくに当たり、事業の効果的な実施に向けて、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。

    回答 知事

    次に、救急医療の電話相談「#7119」の全県展開についてお尋ねがありました。

    #7119は体調の悪化などの際に、対処方法や救急車を要請したほうがよいかなどについて、24時間、看護師等が電話で相談に応じるサービスです。

    県内では現在、横浜市が先行して実施していますが、県ではこれを全県で展開するため、これまで市町村と検討を進めてきました。

    一方で、令和6年4月から医師の働き方改革に伴う時間外労働の規制により、特に救急医療への影響が懸念されています。

    そこで、県では、この#7119を県が実施主体となって全県で展開する方針を決定し、改めて市町村や関係団体と調整を始めたところです。これによって、県民の皆様に救急車や医療機関をより適切に利用いただき、限られた医療資源を有効に活用することで、救急医療体制を維持していきたいと考えています。

    今後は、早期の全県展開に向け、まず先行して実施している横浜市と具体的な運用や、県が主体となる体制への移行時期などについて調整していきます。

    あわせて、市町村には医療を含めた独自の電話相談もあり、また、県が全県を対象に行っている子供の救急ダイヤル#8000もありますので、こうした取組との連携についても丁寧に進めていきます。

    また、本県では、新型コロナ対策において、LINEコロナパーソナルサポートや、療養の際のAIコールなど様々なデジタル技術を活用をしてきました。

    今後は、#7119の全県展開と併せて、こうした成果も生かし、県民一人一人とつながることができるような仕組みも検討してまいります。

    コメント 西村くにこ

    次に、救急医療の電話相談「#7119」の全県展開について。

    現在、全県展開されている子供医療相談事業#8000については夜間のみの実施でありますし、また電話がつながらないというような声もお寄せいただいています。♯7119が実施されるに当たっては、日中につながる小児医療相談としても利用できるような、こういう対応を求めておきたいと思います。

    また、緊急性がさほど高くないけれども、相談をしたいという方、こういう方には、先ほど知事に御答弁いただいたLINE等の活用ができれば、より気軽に相談ができて、それがひいては救急医療の逼迫を防ぐことにつながるというふうに考えます。御検討よろしくお願いいたします。

  7. 7 HPVワクチンの接種の推進について

    質問 西村くにこ

    質問の第7は、HPVワクチンの接種の推進についてです。

    年間1万人以上の方が罹患し、約3,000人の方が亡くなる子宮頸がんの発症ピークは30歳代後半で、25歳から40歳までの女性のがんの死亡原因の第2位であり、ちょうど出産時期と重なることから、マザーキラーと言われています。

    子宮頸がんのほとんどは、ヒトパピローマウイルスHPVの感染が原因であることから、感染を予防するHPVワクチンが開発をされ、現在、世界120か国以上において国のプログラムとして接種が行われています。

    ワクチンの種類にもよりますが、接種により、50ないし90%を予防できるとされ、WHOも10歳代前半に接種することを推奨しています。

    日本でも平成25年4月に定期接種となりましたが、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、僅か2か月後の6月から積極的な勧奨が停止となりました。

    その後、厚生労働省専門部会やWHOなど国内外の機関から、ワクチンの有効性や安全性のデータが報告され、諸症状との因果関係は否定をされました。これを受け、令和4年度から9年ぶりに積極的な勧奨が再開したのですが、この間に接種を継続した諸外国は、子宮頸がん患者が減少したのに対し、我が国では患者数も死亡率も増加してしまいました。

    しかし、再開後1年半が経過しても接種率は戻らず、我が国は先進国では群を抜いて低い接種率となっています。

    また、勧奨停止期間に接種対象年齢であった世代には、改めて、接種の機会を提供する国のキャッチアップ接種の制度が設けられていますが、これも十分に活用されることなく、来年度いっぱいで終了してしまいます。

    HPVワクチンは3回接種する必要があるため、来年の夏頃までに初回の接種をしなければ、無料で接種を終えることは難しいと聞いています。

    さらに、このワクチンは、男性が接種する場合、任意接種にはなりますが、肛門がんや中咽頭がん、尖圭コンジローマの予防効果があるだけでなく、女性のHPV感染を防ぐことも期待できます。

    先進国では男女ともに定期接種になっている国も多く、国内でも男性の接種に助成を始めた自治体が出始めてきました。しかし、まだ周知は十分ではなく、今後は予防ができるがんについて正しい知識を広く伝えなければならないと考えます。

    そこで、知事に伺います。

    HPVワクチンについて、キャッチアップ接種の期限も迫る中、この接種を一層進めるため、県としてどのように取り組むのか、所見を伺います。また、男性の意識を高めることも必要と考えますが、男性へのワクチン接種も含め、どのように取り組むのか、併せて所見を伺います。

    回答 知事

    次に、HPVワクチンの接種の推進についてお尋ねがありました。

    まず、ワクチンの接種促進に対する取組についてです。

    子宮頸がん等を予防するHPVワクチンは、小学校6年生から高校1年生までの女子を対象とした定期接種となっています。しかし、接種後の健康被害への懸念で積極的な勧奨が停止されていた期間があったため、国は、この期間に対象となっていた方に対する、いわゆるキャッチアップ接種を実施しているところです。

    我が国は先進国でも子宮頸がんの発生率が高くなっていますが、ワクチンの安全性に懸念はなく、効果が高いことが確認されていますので、県では、こうした情報と併せ、積極的に接種を呼びかけていきます。

    具体的には、市町村と連携して、ホームページやX-旧ツイッター等での広報のほか、対象者に接種券を送る際に、効果や安全性が分かるリーフレットを同封するなどにより、接種の促進を図っていきます。

    次に、男性への意識啓発についてです。

    このウイルスの感染は性的接触によるものがほとんどであるにもかかわらず、これまでは女性に対する啓発が中心となっていました。また、HPVワクチンを接種すると、子宮頸がんだけでなく、例えば中咽頭がんの予防など、男性にも効果が高いことが分かってきました。

    そこで、今後は男性にも一層、自分事として捉えていただけるよう、県のホームページに男性のワクチン接種の効果をはじめ、様々なデータを掲載するなど、積極的に周知を図ってまいります。

    再質問 西村くにこ

    もう1点は、HPVワクチンの接種の推進についてです。

    HPVワクチンの男性への接種について、他の自治体では補助が始まったというふうにも聞いております。県でも財政的支援ができないのか、御所見を伺います。

    再質問は以上です。

    再質問への回答 知事

    次に、HPVワクチンの男性への接種に対する補助についてお尋ねがありました。

    ワクチン接種に対する補助といった公的な支援については、その費用対効果、これを踏まえて検討していくものであります。そのHPVワクチンの男性への接種については、そもそも男性でも接種できることは知られていませんので、まずはその効果も含めて、県民の皆様にしっかりと伝えていくことが重要であると考えております。

    答弁は以上です。

  8. 8 がん患者のアピアランスケアについて

    質問 西村くにこ

    質問の第8は、がん患者のアピアランスケアについてです。

    日本人の2人に1人が発症するがんは、全ての人にとって身近な病気であり、治療と仕事の両立など、社会とのつながりも保ちながら療養生活を送る方も増えてきました。

    そうした中、がん治療の影響による脱毛や皮膚の変色、爪の変形などの外見の変化に対する患者の苦痛や悩みを軽減するアピアランスケアの必要性が高まってきています。

    特に、副作用による脱毛は外見の変化も大きいことから、多くの患者が精神的なショックを受けると聞いています。

    最近は、医療用ウイッグも様々な商品が販売されていますが、患者一人一人に合わせたものを購入するにはある程度の費用がかかります。

    民間団体の調査では、医療用ウイッグの購入費を助成しているのは、全国の市町村の約52%に上りますが、県内では医療用ウイッグの購入費の助成事業を実施しているのは5市町にすぎません。

    助成制度を普及させるために、県が市町村に対する支援を行っていくべきと考えます。

    また、本県では、我が会派からの提案を受け、県立がんセンターにいち早くアピアランスサポートセンターを設置しましたが、アピアランスケアの充実に向けて、県全体で相談支援や情報提供の体制を強化していく必要があります。

    さらに、今年3月に改定された国の第4期がん対策推進基本計画には、アピアランスケアが独立した項目として記載されました。こうしたことから、県としてもさらなるアピアランスケアに対する取組の強化が必要であると考えます。

    そこで、知事に伺います。

    がん患者のアピアランスケアのさらなる充実に向けて、県は今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、所見を伺います。

    回答 知事

    次に、がん患者のアピアランスケアについてお尋ねがありました。

    がん治療による外見の変化に悩む方に対して、医学的、心理的な面から様々な支援を行うアピアランスケアは、患者に自分らしく生活を送っていただくために大変重要です。

    県では全国に先駆けて、平成28年から県立がんセンターにアピアランスサポートセンターを設置しているほか、県内32のがん診療連携拠点病院等で相談に対応しています。

    今後は、こうした拠点での支援内容の充実を図るとともに、より多くの医療機関にアピアランスケアを御理解いただき、患者を相談窓口等につないでいただくことが必要であると考えています。

    そこで、県では、現在改定を行っている神奈川県がん対策推進計画において、アピアランスケアを独立した項目として位置づけ、取組の強化を図ります。

    具体的には、県内の幅広い医療機関で患者の支援に取り組めるよう、医療従事者を対象とした研修を実施していきます。この研修は、メイクなどの具体的な知識や技術に加え、心理的な悩みにも寄り添った対応の習得を目指すものであり、多くの方が参加いただけるよう、関係団体とも連携し、広く呼びかけを行っていきます。

    また、ウイッグを必要とされる方への支援については、無償でウイッグを貸与する夏目雅子ひまわり基金の取組を県のホームページ等で案内しています。ウイッグの購入費用の助成については、これが全国一律の制度として早期に実施されるよう、引き続き国に要望していきます。

    こうした取組を通じて、がんの治療を受ける方がより自分らしく日常生活を送れるよう、アピアランスケアの充実に取り組んでまいります。

    コメント 西村くにこ

    次に、がん患者のアピアランスケアについてです。

    医療用ウイッグを希望されていたがん患者の方に、私も、無償で貸与してくれる団体もありますよというふうにお伝えをしているんですが、先日、自分の前に使用されていた人が、その後どうなられたか気になると言われてしまいました。

    がんは身近な病気であると同時に、国民の3人に1人の命を奪う病気でもあります。がんと闘う患者の方々の心情をお酌みいただいて、寄り添っていただいて、改めて医療用ウイッグの購入費補助について、当事者目線での検討を強く求めておきます。

  9. 9 県内中小企業の事業継続に向けた計画の策定支援について

    質問 西村くにこ

    質問の第9は、県内中小企業の事業継続に向けた計画の策定支援についてです。

    自然災害や感染症の拡大などの緊急事態発生時において、事業資産の損害を最小限とし、事業を停止せずに継続していくためには、事業継続計画、いわゆるBCPが重要な役割を果たします。

    BCPの策定に当たっては専門的な知識、例えば、被害想定や復旧見込時間などについて、様々なことを網羅的に考慮、検討して定める必要があるため、県では、重要なポイントをまとめた作成支援ツールを提供し、中小企業のBCPの策定の促進を図っています。しかし、報道等によれば、いまだ多くの中小企業において策定は進んでいません。

    こうした状況から、経営資源の限られた中小企業でも比較的容易に取り組めるよう、BCP策定へ向けた第一歩として、国の事業継続力強化計画という取組が令和元年から始まっています。

    この計画は、企業が防災・減災対策を行うに当たって、災害により自社に生じ得る影響やそれを踏まえた対策、初動対応など、重要なポイントに絞って記載項目を定めており、BCPの策定のきっかけとして有効であるとともに、税制優遇や金融支援などのメリットもあると聞いています。

    さらに、この計画の一つの類型として、複数事業者が連携し、あらかじめ相互に協力体制を計画しておく連携事業継続力強化計画というものもあります。

    このような地域や業種、規模などを超えた複数の事業者による計画の策定を進めていくことは、近年、激甚化する自然災害や顕在化した感染症リスクなどに対しても有効です。そうした事業者が連携して、災害等に備える活動に対し、県は後押ししていくべきではないかと考えます。

    そこで、知事に伺います。

    県内の中小企業の事業継続に向けた計画策定の現状と今後の支援の考え方について、所見を伺います。

    回答 知事

    最後に、県内中小企業の事業継続に向けた計画の策定支援についてお尋ねがありました。

    災害等が発生した場合でも、事業を継続できるよう準備しておくことは、企業の倒産等を防ぐだけでなく、経済への影響を最小限に抑えるために重要です。

    そこで、県では、事業継続計画、いわゆるBCPの作成マニュアルをホームページに公開しているほか、災害対応に知見のある損害保険会社と協力してリーフレットを作成、配布するなど、中小企業の計画策定を支援してきました。

    しかしながら、大企業に比べ、経営資源が乏しい中小企業ではBCP策定のハードルが高く、県が実施した調査では、BCPを策定済みと回答した中小企業の割合は12%にとどまっています。

    そこで、県では、中小企業でも災害時の事業継続に対応できるよう、BCPの簡易版である事業継続力強化計画認定制度の活用を推進しています。

    具体的には、中小企業の計画策定を後押しするため、セミナーの開催や制度融資による資金繰り支援等を行っており、その結果、これまでに2,553の県内企業が計画の認定を受けています。

    一方で、近年、災害の激甚化や感染症の拡大などから、一企業の準備だけでは対応し切れないケースも想定されます。事業継続力強化計画は複数の企業が共同で作成することも可能ですので、今後は、神奈川県中小企業団体中央会と連携し、周知啓発や専門家派遣などを強化し、地域や業種の枠を超えた広域的な計画策定も進めていきます。

    さらに、県の補助金に加点措置を設けるなど、策定のインセンティブとなるような取組も検討します。

    こうした取組を通じて、災害や感染症等の緊急事態が発生しても、中小企業が事業を継続できるよう、引き続きしっかりと支援してまいります。

    私からの答弁は以上です。

  10. 10 就学相談の充実について

    質問 西村くにこ

    質問の第10は、就学相談の充実についてです。

    11月17日は、早く生まれた赤ちゃんたちと、その御家族が抱える課題や負担に対する意識を高めることを目的に制定された世界早産児デーです。今年も県庁舎がシンボルカラーのパープルにライトアップされ、あーすぷらざではリトルベビーサークル主催の写真展も開催されました。

    体重が2,500グラム未満の低出生体重児を出産した母親や家族は、赤ちゃんの発達過程で様々な不安を抱きます。私は、そんな母親や家族の要望を2021年の代表質問で取り上げ、以来、交流も2年が経過し、ママたちがこれまで声に出さずにいた様々な思いを伺うことができました。

    産後のメンタルケアや多額の金銭的負担、育児休業のずれや不足、就労キャリアの断念など様々な課題の中には、子供の就学についての不安の声もあります。

    リトルベビーは発育がゆっくりで、病気や障害、健康に係るリスクが大きいことが指摘されています。また、例えば、6月に出産予定だった赤ちゃんが早産により、3月に生まれた場合、1年早く学校に入学することになることから、保護者は就学を遅らせる就学猶予の仕組みを活用したいという思いを持つことがあります。

    就学相談については、市町村教育委員会の役割であることは承知していますが、就学を遅らせたいという思いで、市町村教育委員会の窓口に相談に行ったにもかかわらず、前例がないから難しい、今から言われても遅い、ママ、心配し過ぎなどと言われ、不安な気持ちに寄り添ってもらえなかったという保護者の声も聞いています。

    低出生体重児の保護者をはじめ、我が子の就学に当たって不安や心配などを訴える保護者からの就学相談の際には、個々の課題に寄り添った当事者目線の対応が必要であると考えます。

    そこで、教育長に伺います。

    市町村教育委員会の行う就学相談の充実に向けて、県教育委員会としてどのように支援していくのか、所見を伺います。

    回答 教育長

    教育関係の御質問にお答えします。

    就学相談の充実についてお尋ねがありました。

    低出生体重児の子供などの就学は、一人一人の教育的ニーズや保護者、専門家の意見等を踏まえ、市町村が総合的に決定します。

    県教育委員会では、国が示した障害のある子供の教育支援の手引を基に、市町村が行う就学相談の参考となる事例等を掲載した就学の手引を独自に作成しています。この手引を毎年度、市町村の就学相談担当者に示し、福祉部局と連携した早い段階からの情報共有などを働きかけています。

    就学相談に当たっては、何よりも低出生体重児等の保護者の不安や悩みにしっかりと寄り添った上で、その発達に応じて適切に支援することが大切です。

    そこで、県教育委員会では、相談スキルの向上や低出生体重児等についての理解の促進に向けて、今後、市町村を対象に心理や発達の専門家を招いた研修会を実施していきます。

    また、就学を遅らせることによるメリットやデメリットなどを保護者に分かりやすく情報提供できるよう、市町村と連携して取り組んでいきます。

    さらに、市町村の福祉部局と教育委員会が連携して保護者との相談を積み重ね、その十分な理解の下で適切な就学につなげた事例などを収集し、全ての市町村と共有していきます。

    県教育委員会としては、こうした取組を通じて就学相談が当事者目線に立った保護者に寄り添った対応となるよう、市町村にしっかりと働きかけてまいります。

    私からの答弁は以上です。

    コメント 西村くにこ

    次に、就学相談の充実です。

    前向きな御答弁を頂きました。医学の発達によって命をつなぐ子供さんが増えています。また、だからこそ子供の発達に合わせた学習環境を望む声も強まっています。子供の実態に合わせた丁寧な相談ができる体制を、神奈川県で築いていただきますよう求めておきます。

  11. 11 電車内における痴漢対策について

    質問 西村くにこ

    質問の第11は、電車内における痴漢対策についてです。

    痴漢は、被害者の尊厳を踏みにじる悪質極まりない行為であり、決して許されるものではありません。

    電車内で被害に遭った場合でも、恥ずかしさや恐怖から周りの人に助けを求めることができなかったり、被害に遭った後も届出や相談をためらう方が多いと聞きます。

    本年3月、政府は、痴漢対策に関する関係府省連絡会議で決定した痴漢撲滅に向けた政策パッケージにおいて、痴漢は重大な犯罪である、痴漢の被害は軽くない、被害者は一切悪くない、被害者を一人にしてはいけない、痴漢は他人事ではない、の5点を基本認識とし、関係府省が一体となって痴漢対策に取り組んでいく上での基本的な考え方を明らかにするとともに、今後実施する施策を示しました。

    県警察ではこれまでも、電車内や駅構内での痴漢の検挙、警戒活動のほか、相談窓口の設置、鉄道事業者と連携したポスターの掲示、また、初夏や大学入学共通テストの時期には、キャンペーンなどの啓発活動を行っていると承知しております。

    しかし、それらの時期以外にも、真新しい制服やスーツに身を包んだフレッシュパーソンを狙った犯行が4月の時期に多いという話を伺いました。

    被害に遭った女子高校生は、まだ人間関係が形成されていない時期に、先生や友人に相談することもできず、帰宅してから母親に打ち明け、改めて駅まで行って被害届を出したそうです。夜も遅く、担当者は男性だったと伺いました。

    その後、仲よくなった友達にこのことを話したところ、同じように、入学当初に被害に遭った人がいることを知りました。まだ新しい環境に慣れていない新入生や新社会人を痴漢の魔の手から守る対策も必要であると考えます。

    そこで、警察本部長に伺います。

    電車内での痴漢という卑劣な性犯罪の被害者をなくすための県警察の取組と今後の方針について、所見を伺います。

    以上で、私の第1回目の質問を終わります。

    回答 警察本部長

    電車内における痴漢対策についてお答えします。

    電車内における県内での痴漢の検挙件数につきましては、令和5年10月末現在は暫定値でありますが、104件で、コロナ禍前と同水準となってきております。

    こうした痴漢の撲滅に向け、県警察では、取締りをはじめとした各種取組を推進しております。

    まず、検挙、警戒活動では、電車内や駅構内での警戒のほか、被害者との同行警乗による取締り等を行っております。

    次に、被害抑止対策では、例年6月に鉄道事業者と連携した駅構内等でのキャンペーンや警戒アナウンスのほか、X-旧ツイッター等のSNSを活用した広報啓発を行っております。

    さらに、近年、試験時間に遅刻ができない大学入学共通テスト受験生を狙った痴漢がインターネット上で取り沙汰されたことから、本年1月には警戒活動を強化するとともに、キャンペーン等により被害防止を呼びかける取組を推進しております。

    こうした広報啓発では、鉄道事業者や学生ボランティア等と協働し、被害防止に向けた注意喚起のみならず、犯行を企図する者や犯行を目撃した方など、それぞれの立場の方にメッセージを発することで、痴漢撲滅に向けた機運の醸成を図っております。

    また、相談しやすい環境づくりとして、女性警察官が24時間対応可能な電車内痴漢等迷惑行為相談所を鉄道警察隊に設置しております。

    今後は、悩んでいる人が相談しやすいよう、主要駅の改札口付近等にこの窓口の案内を掲示するなど、さらなる周知を図ってまいります。

    さらに、児童・生徒に向けては、引き続き県青少年センター等と連携の上、少年の犯罪被害等の相談窓口である県警察のユーステレホンコーナー等が記載された相談窓口紹介カードを県内の高等学校等に配布し、相談窓口のさらなる周知を図ってまいります。

    県警察では今後とも、取締りの強化はもとより、関係機関等と連携し、電車内における痴漢対策を推進するとともに、新社会人、新入学生や新学期を迎える時期を捉えた対策についても取り組んでまいります。

    以上でございます。

    コメント 西村くにこ

    最後に、電車内における痴漢対策についてです。

    今回、警察本部長にお答えいただきましたが、警察以外でもできることがあるんじゃないでしょうか。電車内の防犯カメラをつける、加害者の再犯を防ぐプログラムを実施する、防犯アプリを開発する、どうぞ部局横断で取り組んでいただけますようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

令和4年第3回定例会代表質問

質問項目

各項目をクリックすると、質問・回答の全文と、該当する項目の再質問・コメントをご覧いただけます。

  1. 1 ウィズコロナの医療に向けた県民理解の促進について

    質問 西村くにこ

    新型コロナウイルスは、変異を繰り返しながら、感染の規模を拡大してきました。2年半以上にわたるパンデミックは、コロナに関わる感染予防や医療の現場のみならず、医療提供体制そのものや社会経済に大きな影響を及ぼしています。

    飲食業においては、蔓延防止等が交付されるたびに営業時間の短縮などが要請され、日本経済の牽引を期待された観光業も幾度となく継続的な営業が妨げられました。

    加えて、昨年末からの原油・原材料の値上がりは、物価高騰となって県民生活を直撃し、我が会派の下には様々な業界、業種の方々から、悲痛な声が届けられています。

    過日も、福祉施設を運営されている方々から、光熱費や送迎のためのガソリン代、入居者への食費が高騰しているものの、利用者にそのまま転嫁することもできず、大変厳しい状況にあるとの声が寄せられ、会派として、知事に対し緊急要望をしたところです。

    まだまだ課題は山積していると承知しておりますが、これまで本県は数多くの神奈川モデルを提唱、実践してきました。本日の提言が次なるステージであるウィズコロナの神奈川モデルにつながることを期待して、質問に入ります。

    質問の第1は、ウィズコロナの医療に向けた県民理解の促進について伺います。

    この夏、オミクロンBA.5の圧倒的な感染スピードが、かつてない数の感染者を発生させました。8月初旬をピークとして、感染者数は減少傾向にあるものの、現時点でも、この第7波は収束したとは言えない状況にあります。

    こうした状況の中では、神奈川県感染症対策協議会などの場で、保健医療提供体制に関して、支援対象者の重点化や、コロナを特別扱いしない日常の医療提供体制に戻していくといった議論を専門家だけで進められても、県民は追いついていけません。

    一方、感染爆発で医療現場が逼迫していけば、新型コロナの重症化リスクが高い患者はもとより、他の疾患で早期治療が必要な患者や事故による救急患者も入院治療できなくなることが危ぶまれます。

    限られた医療資源の中で、県民の命、救える命を救うためには、コロナだけでなく、あらゆる疾病、傷病のリスクの高さを優先した保健医療サービスの提供を行うべきであり、そのためのコロナ対応の見直しも必要と考えます。

    ただし、こうした見直しは、あくまで県民の理解が得られていく中で段階的に進めるべきです。そのためには、新型コロナの患者に関する明確なデータに基づき、現在のコロナの特性等を分かりやすく県民に説明し、理解を促すとともに、限られた医療資源の適切な活用につなげることが重要です。

    そこで、知事に伺います。

    ウィズコロナを見据えつつ、限られた医療資源を有効に活用し、命を守る保健医療提供体制を構築していくに当たり、県民の理解を促すために、どのように取り組んでいくのか、知事の御所見を伺います。

    回答 知事

    初めに、ウィズコロナの医療に向けた県民理解の促進についてお尋ねがありました。

    今後の新型コロナウイルス感染症の対応については、データに基づき、ウイルスの特性や病床の現状などを説明し、県民の皆様の御理解を頂きながら進めていくことは重要です。

    例えば、60歳未満の致死率は、デルタ株の0.08%に対し、オミクロン株では0.01%まで低下しています。また、重症化率についても、ピーク時の入院者数に占める重症者の割合をデルタ株と比較しますと、オミクロン株は約4分の1に低下しています。

    こうしたデータに基づき、ウイルスの特性等を丁寧に説明することで、県のコロナ対応の見直しについても、御理解いただきやすくなるのではないかと考えています。

    また、コロナ患者の入院を担う医療機関に行ったアンケートでは、約70%は昨年夏の第5波において、コロナ以外の疾患の入院や手術を延期したことが分かりました。これは、医療資源が限られる中、コロナ対応を進めた一方で、コロナ以外の疾患に関する医療が制限されたことを示しており、こうした実態も、データを提示しながら説明していく必要があります。

    そこで、データに基づき、ウイルスの特性の変化や、コロナが一般医療に与えた影響を新たに県のホームページで公開していきます。また、LINEパーソナルサポートなどのSNSでも、データに基づく情報を積極的に発信していきます。

    こうしたことにより、県民の皆様に、コロナに対する理解を深めていただき、ウィズコロナを見据えた保健医療提供体制を構築していけるよう、取り組んでまいります。

    コメント 西村くにこ

    まず、ウィズコロナの医療に向けた県民理解の促進について申し上げます。

    データの公開をしていただく、それを基に説明をしていくのだという御答弁を頂きました。

    データの検証を基に、県民に対し、明確に次なるステージを示すことができれば、信頼と安心の下での指標になる、また、本県のみならず、全国をリードできる神奈川モデルの構築につながるのではないかというふうに期待をしております。

    本県が進めてきたヘルスケア・ニューフロンティアの成果が試されるとも言えると思います。今後は、データの公開にとどまらず、データ検証をなさって、より正確に発信をされますように期待を申し上げてまいります。

  2. 2 大規模災害時における支援物資の円滑な供給について

    質問 西村くにこ

    質問の第2は、大規模災害時における支援物資の円滑な供給について伺います。

    今年は、3月に福島県沖で震度6強、6月には石川県能登地方で震度6弱を観測する地震が発生しました。

    本県でも、一たび首都直下地震が発生すれば、都市部を中心とした広いエリアで震度6強の揺れが想定されています。

    このような大規模災害時に懸念をされているのが膨大な被災者への生活支援、特に支援物資の供給体制です。

    首都直下地震で想定される本県の避難者100万人超に対し、迅速に水、食糧、毛布などを提供するためには、備蓄物資の提供に加え、全国からの支援物資をいかに速やかに受け入れ、供給するかという体制整備が重要になります。

    現在は、国などからの支援物資を県が設置する5か所の物資拠点で受け入れ、市町村を通じて避難所に輸送する形が基本となっています。

    本年8月、県は、川崎市と連携して、大型物流倉庫を所有する事業者や輸送を担う事業者の協力を得て、民間の物流倉庫に広域物資輸送拠点を開設したことを想定した物資の受入れ訓練を行いました。

    私も訓練を視察しましたが、現場では、国から送られてきた大量の支援物資の受入れから、市の避難所へ輸送するまでの一連の作業を県職員が行う想定で実施されていました。基本的な技術を身につけているとはいえ、職員が大規模災害時に、大量に送られてくる物資に対して、スピード感を持って、荷役作業を行うには限界があるのではないか、また、そもそも発災直後に、一体何名の職員が即座に物資拠点に到着できるのだろうと感じたところです。

    東日本大震災や熊本地震では、物資拠点の被災に加え、情報やノウハウ不足などから物資が滞留し、避難所に行き渡らないといった状況があったと指摘されています。

    そうした事態を回避し、災害発生直後から、物流に関わるプロの民間事業者の協力を得て、速やかに支援物資を避難所に輸送できるよう、県は、国や民間との連携体制を強化する必要があると考えます。

    そこで、知事に伺います。

    本県でいつ発生してもおかしくない大規模地震に備え、災害時の支援物資の円滑な供給体制の強化に向けて、どのように取り組むのか、知事の御所見を伺います。

    回答 知事

    次に、大規模災害時における支援物資の円滑な供給についてお尋ねがありました。

    大規模災害時に、被災地に迅速に支援物資を届けることができるよう、民間事業者と連携し、供給体制を整備することは大変重要です。

    県では、支援物資の滞留が課題となった東日本大震災を契機に、民間団体との連携強化を進めてきました。物資の輸送等に関する協定を締結した団体は、震災前の6団体から18団体に拡大しています。

    中でも、県トラック協会や倉庫協会、大手輸送事業者との協定では、物資の輸送や保管に加え、集配等の知識や技術を有する専門家や、フォークリフト等の資機材の協力をいただく体制を整えています。

    また、民間との連携を図るためには、訓練も重要です。県はこれまで、ビッグレスキューなどで、民間団体と連携した支援物資の輸送訓練を重ねてきました。

    さらに、近年、協定締結が増えている大型物流倉庫を、災害時に物資の集配を行う広域物資活動拠点として活用するための訓練の充実も図っています。

    本年8月に実施した訓練では、協定事業者の倉庫を拠点に物資を受け入れ、輸送車両に積み替え、避難所に輸送するまでの一連の作業を職員が実践し、物資拠点の運用手順や課題の確認を行いました。

    この経験を踏まえ、民間が有するノウハウや人員、資機材などの資源を物資拠点の運営に効果的に生かせるよう、今後、専門家の助言も頂きながら、マニュアル整備や訓練の一層の充実に努めていきます。

    県としては、こうした取組に加え、物資輸送に関わる協定事業者が一堂に会する、災害救助に係る連絡会議などを通じて、平時から課題の共有や、顔の見える関係づくりに努め、災害時の円滑な物資の供給体制の強化を図ってまいります。

    コメント 西村くにこ

    次に、大規模災害時における支援物資の円滑な供給について、質問させていただきました。

    大規模災害発災時に道路交通網がどんな影響を受けるか、様々な事態を想定すれば、現在の5か所の物資拠点で十分でないことは明確であろうかというふうに思います。

    我が会派はこれまでも、民民での連携というのを訴えてまいりました。大型車が出入りをできる物流倉庫、あるいは輸送、運搬を担う民間業者の方々の御協力を得て、万が一に備えた様々な施策、こういったものを想定されることを求めておきたいと思います。

  3. 3 障がい者差別解消に関する取組の充実について

    質問 西村くにこ

    質問の第3は、障がい者差別解消に関する取組の充実について伺います。

    障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行された平成28年、私は、第3回定例会一般質問において、山形県で実施されていた心のバリアフリー推進員の養成研修を本県でも始めるよう提案しました。

    心のバリアフリー推進員は、民間事業者の中で、障害者差別解消の中核的な役割を果たす人材を養成する取組で、本県では、平成29年度から開始していただいています。

    また、令和4年第1回定例会では、我が会派の亀井議員が障がい者の差別解消に関する条例の制定について代表質問を行い、その結果、現在、県が制定を目指している神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例案において、障害者差別解消に関する規定が設けられる方向となっていると承知しています。

    障害者差別解消法は令和3年6月に改正され、国や地方公共団体による差別を解消するための支援措置の強化のほか、民間事業者による合理的な配慮の提供の義務化などが新たに規定され、今後、施行が予定されています。

    しかし、最近も、盲導犬を同伴している視覚障害者がスーパーや飲食店への入店を断られた事案が報道されるなど、障害を理由とする不当な差別は、依然として解消されていません。

    法の施行に伴い、合理的配慮を訴える当事者の声をどこが受け止め、解決するのかといった仕組みづくりが求められます。

    今回提案されている条例案を契機に、障害を理由とする差別解消の取組が一層充実され、紛争・紛議の解決を推進するなど、条例制定後の具体的な取組にしっかりとつなげていただきたいと考えています。

    そこで、知事に伺います。

    条例における障害者への差別解消に向けた知事の思いを伺うとともに、障害者差別解消に関する取組の充実に向け、どのように進めていこうと考えているのか、知事の御所見を伺います。

    回答 知事

    次に、障がい者差別解消に関する取組の充実についてお尋ねがありました。

    条例の議論が始まった昨年9月以降、私は、障害当事者の皆さんとの対話を重ね、その中で、同じ一人の人間として尊重されていないといった切実な訴えを伺ってきました。

    また、県民の皆様からは、障害のことを知らないから差別につながるといった声を頂いており、まだまだ障害者への差別や偏見による心ない言動や配慮を欠いた対応が存在していると認識しています。

    障害者に対する差別や偏見は、決して許されるものではありません。当事者目線の障害福祉推進条例案では、差別解消を大きな柱の一つに置き、障害を理由とする差別を禁止することを明確に規定しました。

    また、障害者差別解消法では、障害者から申出があった場合に、合理的な配慮を行わなければなりませんが、条例案ではさらに踏み込み、申出がなくても、事業者等は積極的に合理的な配慮に努めることを規定しました。

    県はこれまで、差別解消に向けた普及啓発や、企業など事業者における障害者への理解促進の取組の中心となる人材として、心のバリアフリー推進員の養成を進めてきました。今後、心のバリアフリー推進員の取組の強化に向けて、企業が社内研修を行う際に、県から、障害当事者の講師を派遣するなど、フォローアップを進めていきます。

    また、条例の実効性を担保するために、差別を受けた場合の相談窓口の設置や、紛争の解決を図るための体制整備に向けた検討を進めていきます。

    県は、今後も障害者差別の解消に全力で取り組み、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域共生社会の実現を目指してまいります。

    再質問 西村くにこ

    1点、再質問をさせていただきたいと思います。

    障がい者差別解消に関する取組の充実について、それに関連して、質問させていただきたいと思うのですが、神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例案では、差別解消についてしっかりと認識して、規定していただいているということを理解いたしました。

    今後の取組には大いに期待をしているのですが、せっかく当事者目線というところに重きを置いたこの条例を当事者、障害者の皆様にはしっかりと読んでいただく、理解していただく、こういうことが重要だというふうに考えます。

    そこで、障害者への条例の周知について、どのように取り組んでいこうと考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。

    再質問への回答 知事

    それでは、再質問にお答えいたします。

    障害当事者の皆様からは、そもそも、条例の条文自体、難しくて分からないといったお話を頂いております。そこで、障害者はもとより、誰もが分かりやすく読むことができる条例の分かりやすい版、これを障害者主体で作成し、条例の公布と合わせて発信していきたいと考えております。

    分かりやすい版は現在、多くの障害者、当事者の皆様に御参加いただきまして、作成作業を進めているところであります。イラストを入れるなどの工夫をしながら進めています。

    また、条例そのものについては、点字版でありますとか、音声読み上げ版なども作成して、視覚障害者の方への周知も行ってまいりたいと考えております。

    答弁は以上です。

    コメント 西村くにこ

    今後は、条例の周知に終わらずに、様々な情報について分かりやすい版があったらいいのにというふうに思いながらお話を伺っていました。分かりやすい版を提供するのではなく、当事者の方々に作成をしていただく、これは全国でも、多分私、初めてではないかなというふうに思うのです。こういった取組を、例えば、これまでも外国籍県民等を想定した分かりやすい日本語での広報に取り組まれてきたことは周知をしているんですが、例えば、担当の部局それぞれの情報だけではなくて、この障害者分かりやすい版というのを、当事者目線の分かりやすい版というのを一つの基本というか、そういった形として、当事者の方々がつくり出す、あるいは精査をする、分かりやすい広報の取組が全庁的なものになるように希望をしていきたいと思います。

    残された時間で、要望を申し上げてまいりたいと存じます。

  4. 困難な状況に置かれている女性への支援について
    1. 4-1 若年被害女性支援について

      質問 西村くにこ

      質問の第4は、困難な状況に置かれている女性への支援についてです。

      まず、若年被害女性支援について伺います。

      今年5月、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が公布されたことは、婦人保護事業が、これまでの売春防止法を根拠とした保護更生から、福祉増進へ転換が図られたといった意味で、画期的な出来事であったと喜んでいます。

      近年、女性をめぐる課題は多様化、複合化、複雑化していますが、若年女性への対応もまた、新たな制度の下で充実されるべき取組であると考えます。

      いじめ、虐待、貧困、ネグレクト、DV、親に言えない悩みがある、望まない性行為をした、居場所がない─発信できないSOSと生きづらさを抱えている少女や若い女性たちは、自ら悩みを抱え込む傾向が強いため、問題が顕在化しにくく、支援につながらないという側面が指摘されています。

      また、公的機関につながったとしても、18歳未満は児童相談所が対応し、18歳を超えると、成年として扱われるといった年齢による制度的な限界等により、支援に至らないケースや、従来の婦人保護事業では、世代間のギャップや施設での携帯電話の使用を禁じられた等の理由から、自ら支援から逃れてしまうケースなどもあると聞いています。

      国においても、困難を抱えた若年女性を対象に、夜間見回りや声かけなどを行うアウトリーチ事業に対する支援を行っていますが、これまでの公的機関の支援だけでは対応が難しく、民間団体と密接に連携し、個々のケースに応じたきめ細やかな支援を行うことが必要と考えます。

      そこで、知事に伺います。

      困難な問題に直面している若年女性への支援について、県として、どのように取り組んでいくのか、知事の御所見を伺います。

      回答 知事

      次に、困難な状況に置かれている女性への支援についてお尋ねがありました。

      まず、若年被害女性支援についてです。

      女性が社会生活を送る上での課題は、性暴力・性犯罪被害、DVや貧困など、多様化、複雑化しています。特に、若い女性は、自ら悩みを抱え込み、問題が顕在化しにくいといった課題が指摘されています。

      県では、若年女性を含め、様々な不安や生活上の課題を抱える女性が相談しやすいよう、ワンストップ総合相談窓口として、大船駅の近くに、かながわ女性相談室を令和3年8月に開設しました。

      この相談室では、電話やメールによる相談だけではなく、行政窓口等への同行支援や、自宅等への訪問などのアウトリーチ支援も実施しています。また、今年度から、民間団体と連携した若年女性向けのシェアハウス事業をかながわボランタリー活動推進基金21協働事業として開始し、住居提供とともに、メンタルケアやキャリア支援などを実施してきました。

      しかし、相談室では、若年女性からの相談件数が少なく、必要な支援につながっていないことが課題となっています。また、相談につながった後の自立に向けた継続的な支援体制が、まだ不足しているのが課題です。

      そこで、若年女性支援を強みとしている民間団体との連携を強化し、どうしたら若年女性を支援につなぐことができるのか、自立に向けた居住支援や伴走支援の方法など、支援策の充実に向け、検討を進めます。また、相談室に確実につなぐための効果的な周知方法についても検討していきます。

      今後も、様々な困難を抱える若年女性の悩みにしっかり寄り添うため、民間団体と行政が密接に連携し、それぞれの強みを生かした公民協働による支援体制の充実を進めてまいります。

      コメント 西村くにこ

      若年被害女性支援については、相談件数が少ないという、御答弁の中でもございました。では、なぜ相談件数が少ないのだろうか。

      先日、若年女性支援の活動をされている県内の民間団体のお話を伺ったところ、一人一人にマッチした支援というのがないのではないかというような声を頂きました。例として、県内のある自治体での話なのですが、女性相談員が相談者である若い女性に対してお説教するような感じで対応されていたのだそうです。結論から言うと、その若年女性は怖がって支援につながることを拒否されたというふうに伺いました。

      売春防止法を根拠法とした保護更生から、新法の施行に伴って、福祉増進へ転換されるということが改めて認識をされなければならないのだろうというふうに考えます。県には、県内の女性保護事業に関わる人材の育成、拡充を求めておきます。

    2. 4-2 困難な状況に置かれた妊婦への支援について

      質問 西村くにこ

      次に、困難な状況に置かれた妊婦への支援について伺います。

      若年被害女性が予期せぬ妊娠により、より困難な状況に追いやられることは十分に考えられます。

      しかし、現行では、対象者の年齢や、生まれてきた子供の養育をどうするかなど、ケースが異なると支援の窓口も異なります。行政の都合で、同じ人間への支援が途切れることがないよう、困難な状況に置かれた女性に寄り添う部局横断的な支援体制が築かれることを願って質問を続けます。

      予期せぬ妊娠や貧困、DV、若年妊娠などで子供を育てるのが難しく、出産前から支援を行うことが特に必要とされる特定妊婦は、2019年の厚生労働省の調査によると、全国で約8,200人、ここ10年の間で約8倍まで増加しています。

      特定妊婦は、主に母子健康手帳の交付や妊婦健診など、行政主体の活動の中で把握されることが多いのですが、妊婦の中には、妊娠自体を受容できず、経済的、精神的、社会的な葛藤を抱え、声を上げず、相談もせず、行政機関の支援が届かない困難な状況に置かれている、つまり特定妊婦にも特定されない妊婦が少なからず存在します。

      この特定妊婦として把握されていない、困難な状況に置かれている妊婦は、支援の網からこぼれ落ちてしまい、母子双方の健康リスクや、新生児の遺棄、児童虐待といった痛ましい事案につながる危険性が非常に高いと考えられます。

      大阪府では、大阪産婦人科医会に委託して、未受診や飛込みによる出産等実態調査が実施されています。過去の調査からは、未受診妊娠と児童虐待死亡事件の背景因子が非常に類似していることや、未受診妊娠で出生した子供たちが、その後、児童虐待を受ける事例が多数報告されるなど、未受診妊娠の医学的な問題とともに社会的な問題が示され、その後の母子への対応にも役立てられています。

      また、現在、本県には、困難な状況に置かれた妊婦が産前産後を通じて利用できる妊婦シェルターのような施設はありませんが、福岡市では、日本財団と協定を締結し、特定妊婦を対象に、妊娠期から自立まで切れ目ない支援を行う全国初となる支援施設を開所することとしており、母子で暮らしながら職業訓練も可能で、令和5年度の運用開始を目指しています。

      本県においては、先進事例も参考にしながら、まずは、困難な状況に置かれた妊婦の実態を把握し、関連する全ての機関が連携して、切れ目ない効果的な支援を実施する必要があると考えます。

      そこで、知事に伺います。

      今後、県として、困難な状況に置かれた妊婦に対する支援について、どのように考えているのか、知事の御所見を伺います。

      回答 知事

      次に、困難な状況に置かれた妊婦への支援についてです。

      全ての妊婦が、妊娠期から必要な支援につながり、安心して出産を迎えることができることは重要です。

      支援が必要な妊婦、いわゆる特定妊婦については、市町村が支援プランを作成した上で、様々な相談窓口につなげています。加えて県では、そうした妊婦を早期に把握できるよう、市町村と産科医療機関が情報を共有する体制づくりに取り組んでいます。

      こうした取組により把握した特定妊婦については、市町村の要保護児童対策地域協議会につないで、母子保健や児童福祉の関係機関と連携して対応しています。

      また、予期せぬ妊娠などの悩みを抱える方のための相談窓口として、妊娠SOSかながわを設置しています。この窓口では、悩みや不安を聞き取り、助言を行うとともに、必要な場合には、医療機関などに同行する仕組みをつくっています。

      しかしながら、妊娠したことを周囲に相談できず、支援につながらない困難な状況に置かれた妊婦が少なからず存在し、その実態も把握し切れていません。こうした妊婦は孤立しているため、一人で出産した直後に子供を死亡させるなど、痛ましい事案につながることが懸念されます。

      そこで、県では、こうした困難な状況に置かれた妊婦を支援するため、県の本庁、保健福祉事務所、児童相談所、そして、市町村などの職員で構成する実態把握の調査チームを速やかに立ち上げます。

      この調査チームでは、妊婦健診の未受診や飛び込みによる出産など、支援につながっていなかった事案の調査に着手し、実態把握に努めます。さらに、悩みを抱える妊婦に、妊娠SOSかながわの情報が届くことが重要であり、その周知の強化を図っていきます。

      こうした取組を進め、誰一人取り残すことなく、妊婦が安心して出産でき、子供の命が守れるよう、しっかりと取り組んでまいります。

      コメント 西村くにこ

      次に、困難な状況に置かれた妊婦への支援について、改めて調査をする、そういうチームを立ち上げていただけるということで、ありがとうございます。

      改めて言うまでもなく、例えば教育委員会、児童相談所、婦人保護施設、市町村、要対協、母子保健、いろいろなところが関係をすると思いますが、これも、県内の児童保護施設の理事長のお話を伺いに行きました。

      その施設で育った女の子が18歳で退所して、妊娠をして子供を産んで、その子供がまた同じ施設で育っているという事例を伺いました。そうなると、やはり、多角的な方向からの支援、応援が必要なのではないでしょうか。母になる子供と生まれてきた子供、その双方に寄り添う支援体制が求められていると実感しました。

      家庭環境や経済的な理由から、居場所がない妊婦のシェルターのような施設が存在をして、最もデリケートな産前産後を通じて、母子の未来を安心してゆっくり考えられるような仕組みが、本県にも構築されるよう強く要望をしておきます。

  5. 5 筋電義手のさらなる普及促進について

    質問 西村くにこ

    質問の第5は、筋電義手のさらなる普及促進について伺います。

    筋電義手は、筋肉の収縮時に発生する僅かな電流に反応して、自分の意思で動かすことができる義手で、先天的に腕の一部が欠損している方や、事故や病気で腕を失った方でも、握る、つかむなどといった動作ができるようになります。

    本県では、平成29年度に、神奈川リハビリテーション病院で筋電義手の訓練を開始しましたが、一昨年、知事が現場に足を運ばれたことを契機に、昨年度には、未来筋電義手センターが設置され、県として支援に取り組むようになりました。

    しかし、筋電義手は、1本約150万円と非常に高額です。日常的に使いこなせるようになれば、障害者総合支援法の公費負担を得て、最大3万7,200円で購入できますが、訓練用義手の購入には公費負担がありません。普及が進まない原因の一つとして、義手を購入する医療機関の負担の大きさが考えられます。

    これについては、昨年度の決算特別委員会で、私が多くの方からの御支援を募り、訓練用義手の確保充実を図るバンクの設立を提案したところ、県は今年度、筋電義手バンクを立ち上げてくださいました。

    さて、神奈川リハビリテーション病院での訓練実績は、累計で十数名ですが、本県においては、先天的に腕の一部が欠損して生まれてくる赤ちゃんは、年間約20人と言われています。筋電義手を使いこなすには、長時間のリハビリが必要ですが、幼少期に体験していると、いっとき、筋電義手の利用から離れても、将来、リハビリを再開したときに、通常より早く習得ができるそうです。

    より多くの方に、未来筋電義手センターについて知っていただき、挑戦する機会と、筋電義手の普及を促進する必要があると考えます。

    また、筋電義手を必要とする方々に的確に情報を伝えていくためには、医療機関等に対しては熟知した医師による丁寧な説明が、県民に対しては動きが分かりやすい動画による広報が効果的と考えます。

    さらに、利用希望者が増えた場合でも、多くの方が訓練を行えるよう、支援の財源となる筋電義手バンクの認知度を高めていく取組も必要と考えます。

    そこで、知事に伺います。

    筋電義手の普及促進に向け、県として、今後どのように取り組んでいくのか、知事の御所見を伺います。

    回答 知事

    次に、筋電義手のさらなる促進についてお尋ねがありました。

    筋電義手は、自分の意思で動かせるという優れた機能を有しており、その普及促進は大変重要です。私も、利用者から、世界が変わったという声を聞いており、ぜひ普及を進めたいと考えています。

    特に子供は、早期に訓練を開始すれば、両手を使った自然な動作が身につき、進学や就職等の将来の選択の幅も広がります。

    県では、平成29年度から訓練を開始し、昨年度には、未来筋電義手センターを開設し、作業療法士を増員するなど、体制強化を図ってきました。

    また、今年度からは、訓練用義手の確保のため、筋電義手バンクを立ち上げ、これまで約480万円の御寄附を頂いています。

    一方、対象者に対して、小児科医など医療関係者からの働きかけが進んでおらず、訓練者は十数名にとどまっています。また、訓練者が増加した場合、それに対応できる義手を確保する必要もあります。

    そこで、未来筋電義手センターの医師が小児科等関連医療機関の医師と連携し、対象者に積極的にアプローチできるよう、さらに体制を強化することを検討していきます。

    また、多くの方に筋電義手について知っていただき、筋電義手バンクに御支援いただけるよう、積極的に広報を行います。

    具体的には、利用者の御協力を得て動画を作成し、それを活用して、広く支援を呼びかけていきます。あわせて、国に訓練用筋電義手に対する補助の拡充を強く働きかけていきます。

    こうしたことにより、子供や若者の夢をかなえる筋電義手の普及に向け、取り組んでまいります。

    コメント 西村くにこ

    筋電義手のさらなる普及促進、御提案をさせていただいた動画については、知事も大きな賛同を頂いて、ありがとうございます。

    民放の24時間やっている夏の番組で、動画を見たとき、私も感動しました。何と前向きに、あのお父さんがお話しになっていたんですよね。動くことになったというよりか、お嬢さんが前向きになったということを大きく評価をされていた。せっかく全国にも数少ないリハビリ施設ができているのですから、多くの方々が通っていただける体制の充実を求めていきたいと思います。

  6. 6 新生児マススクリーニング検査の拡大について

    質問 西村くにこ

    質問の第6は、新生児マススクリーニング検査の拡大について伺います。

    新生児マススクリーニング検査は、知らずに放置すると、神経障害や生命に関わる可能性がある先天性代謝異常等を新生児のうちに見つけるための検査です。

    本県では、県と政令指定都市の4自治体が協調して、神奈川県予防医学協会に委託し、原則、新生児全員に実施され、20種類以上の疾患の検査が可能となるタンデムマス法と呼ばれる検査を導入していると承知しています。

    加えて、近年では、重症複合免疫不全症と脊髄性筋萎縮症の2疾病についても検査が可能となり、いわゆる拡大新生児マススクリーニング検査として実施している自治体もあります。

    重症複合免疫不全症は、乳幼児を病気から予防するために必要な生ワクチンによる予防接種に対し、重篤な副反応を起こすため、予防接種が行われる生後2か月までに発見することが望まれます。

    また、脊髄性筋萎縮症は、発症すると運動機能や呼吸機能が低下し、命に及ぶ疾病ですが、有効な薬が開発され、発症前に治療すれば、根治も含めた高い効果が期待されています。

    熊本県と栃木県では、検査から発症前の赤ちゃんを発見し、治療につなぐことができました。そのことから、熊本県では補助事業を設け、同検査が推奨されています。

    本県でも、保護者が希望する場合は、この2疾患の検査が今年4月から、自己負担により受検可能となりました。

    一方、まだこの2疾患の検査については、その内容や検査の意義があまり知られておらず、さらに、自己負担があるため、ちゅうちょされる方もいらっしゃるのではないかと懸念しております。

    あわせて、拡大検査を実施している医療機関も限られていることから、検査の内容や実施している医療機関の情報を保護者に知っていただき、出産した病院で行っていない場合でも、希望すれば検査が受けられるようにする取組が必要と考えます。

    そこで、知事に伺います。

    この拡大新生児マススクリーニング検査を多くの方に知っていただき、また、希望した方が検査を受けられるようにするため、県としてどう取り組んでいこうと考えているのか、知事の御所見を伺います。

    回答 知事

    次に、新生児マススクリーニング検査の拡大についてお尋ねがありました。

    新生児のうち、一部の先天性疾患を発見するマススクリーニング検査の普及促進は、早期の治療につなげることにより、病状の進行を遅らせることが期待できる取組として大変重要です。

    新たに、脊髄性筋萎縮症、重症複合免疫不全症の2疾患を対象に加えた、いわゆる拡大検査は、本年4月から一部の産科医療機関で試行的に導入されました。

    しかし、この拡大検査は、導入から間もないこともあり、まだ広くは知られていません。また、検査の実施期間が限られていることから、検査を希望する方が受検しやすくなるよう実施機関に関する情報提供を行うことも重要となります。

    さらに、この拡大検査については、自己負担が発生するため、検査をためらう保護者の方もいますので、これを公費助成の対象とすることが、さらなる普及促進につながると考えています。

    そこで、県では、拡大検査の内容、意義のほか、検査実施機関に関する情報を新たに県のホームページで提供するとともに、産科医療機関とも連携して、その周知を図っていきます。

    また、自己負担となっている拡大検査についても、公費負担の対象とするよう、国に働きかけていきます。

    こうしたことにより、拡大検査を普及させ、新生児の先天性疾患の早期発見・対策につなげられるよう、しっかりと取り組んでまいります。

  7. 7 リトルベビーハンドブックの策定について

    質問 西村くにこ

    質問の第7は、リトルベビーハンドブックの策定について伺います。

    昨年9月の代表質問で提案した低出生体重児のための母子健康手帳のサブブック、(仮称)リトルベビーハンドブックについて、知事からは、親御さんや御家族の不安を解消し、安心して子育てができるよう、気持ちに寄り添う支援を進めるとの大変前向きで、温かな御答弁を頂きました。

    その後、予算化し、原稿作成を県立こども医療センターに委託して準備が進められています。

    5月に、県ホームページを通じて実施された低出生体重児の保護者の方を対象としたアンケートには、県内外から多くの反響があり、県のアンケートでは、異例の3,000件以上の回答があったと聞いています。

    7月28日には、学識者や当事者家族の声を聴く検討会が開催され、低出生体重児に起こる疾患などをどこまで掲載するか、医学的な記載を誰が行うのか等々、活発な議論が行われたと承知しています。

    ハンドブックが作成された後も、このように、様々な職種、立場の方々が参画したリトルベビーのためのネットワークが構築、継続され、リトルベビーファミリーのサポートの充実が図られることを強く希望します。

    また、今後は、策定されたリトルベビーハンドブックが低出生体重児への支援に、いかに有効活用され得るか、また、どのように配布されるかが課題と考えます。あわせて、県民の皆様にも、低出生体重児とその御家族のことを広く知っていただき、成長を見守ってもらえるような機運の醸成も望まれます。

    そこで、知事に伺います。

    県として、リトルベビーハンドブックをどのように策定し、活用しようと考えているのか、また、低出生体重児とその家族への理解の促進に、どのように取り組んでいくのか、知事の御所見を伺います。

    回答 知事

    最後に、リトルベビーハンドブックの策定についてお尋ねがありました。

    低出生体重児の保護者の不安を解消し、安心して子育てができる環境を整えていくためには、保護者の気持ちに寄り添ったリトルベビーハンドブックを策定し、有効な支援につなげていくことが大変重要です。

    まず、ハンドブックをどのように策定し、活用していくかについてです。

    策定に当たっては、保護者団体のほか、地域の保健師やNICUの医師など有識者で構成される検討会で議論を重ねています。保護者は、言葉の使い方一つ一つについても、様々な御意見をお持ちであるため、事前に保護者を中心とした部会を開催し、御意見を十分に聴取した上で、検討会を行っていきます。

    また、このハンドブックを有効に活用していただくためには、支援者に内容をよく理解していただく必要があります。そこで、保健師などがハンドブックを活用して、保護者の気持ちに寄り添った支援ができるよう、研修を実施する予定です。

    次に、低出生体重児とその御家族への理解の促進についてです。

    低出生体重児や、その御家族への支援を広げていくためには、まず、早産で生まれたお子さんのことを理解していただくことも重要です。そこで、11月17日の世界早産児デーに合わせた関連イベントの周知などを行っていきます。

    こうしたことにより、低出生体重児の保護者も含め、誰もが安心して子育てのできる環境を整えていけるよう、しっかりと取り組んでまいります。

    私からの答弁は以上です。

    コメント 西村くにこ

    また、リトルベビーハンドブック、全国から注目をしていただいています。研修を実施して、市町村でそれぞれに直接当たる保健師の方々に、いろいろな情報を提供していただける。そしてまた、早産児デー、11月17日に向けてのイベントも、県のほうも御協力をいただけるということです。

    小さな命を大切に育む、そんな神奈川の未来の構築を希望いたしまして、私の代表質問を終わります。

    ありがとうございました。

  8. 8 高校生の就職活動へのデジタル技術の導入について

    質問 西村くにこ

    質問の第8は、高校生の就職活動へのデジタル技術の導入について伺います。

    高校生の就職活動については、今年も9月16日以降に選考が始まります。各学校では、生徒の希望を聞き取り、面談を繰り返すなど、丁寧な進路指導を行い、生徒の就職支援に取り組まれていることと思います。

    一方で、厚生労働省が令和3年に公表した資料によれば、新規高等学校卒業者の約4割が3年以内に離職しているというデータが示されています。

    高等学校の卒業の段階では、就職先となる企業等について、生徒の理解が不足しており、実際に働き始めてから、業務内容と自分の適性にミスマッチが生じることなどが早期の離職につながるとのことです。

    職業選択については、生徒が自らの人生を切り開いていくために、主体的に考え、自ら選択、判断し、進路決定をしていくことが大切であることは言うまでもありませんが、各学校には多くの求人があり、そのたくさんある求人票の中から、自分に合った就職先を見つけるというのは、生徒の皆さんにとって簡単な作業ではないと思います。

    先日、県内の高校を訪問する機会がありましたが、今年の7月以降に学校に届いた求人票は1,600枚を超えていると伺いました。それを担当の先生がファイルに整理して、就職を希望する生徒に公開をするという作業は、先生方にとっても大きな負担になっているのではないかと感じました。

    そうした中、最近は、各学校に届いた求人票をデータ化し、生徒のスマートフォンなどからも閲覧ができるシステムを導入している学校があるということを伺いました。

    コロナ禍の影響もあり、世の中のあらゆる分野においてデジタル化が進められる中で、膨大な量の紙の求人票から就職先を探すといった従来のスタイルに比べると、自分のスマートフォンなどを活用して、どこでも求人票を閲覧できるという新しいスタイルは、生徒の主体的な職業選択につながり、ひいては、早期離職の減少にもつながるのではないか、そのように考えます。

    そこで、教育長に伺います。

    高校生の就職活動へのデジタル技術の導入について、教育長の御所見を伺います。

    回答 教育長

    教育関係についてお答えします。

    高校生の就職活動へのデジタル技術の導入についてです。

    就職を希望する高校生にとって、企業からの求人票は、職業選択に当たって大変重要な情報です。また、学校に寄せられる膨大な求人票の中から、生徒の適性や希望にかなう企業を見いだすために、デジタル技術を活用することは有効です。

    現在、本県では、県立高校16校で求人票をデジタル化し、スマートフォンなどで閲覧できるシステムを試行導入しています。これにより、生徒は、エリアや職種など様々な検索によって並び替えた求人情報を見ることができ、家庭で保護者と端末を見ながら相談するといった活用もされています。

    また、進路指導の教員は、求人票をスキャナーでデータ化し、システムに取り込むことで作業が終わり、これまで1件ずつ行っていたデータ入力の負担が軽減されています。

    一方で、データ化に当たり、文字の読み込みが完全ではない場合もあり、教員が内容を確認しながら、必要に応じ、データを修正する作業も生じています。

    こうした成果や課題について、システムを試行導入している高校から意見を聞き取り、進路担当の教員が集まる会議で共有していきます。その上で、システムの導入を希望する学校が多い場合は、本格的に求人票のデジタル化を進めるため、県教育委員会として、事業者と調整を図っていきます。

    県教育委員会としては、こうした取組を通じて、デジタル技術の導入を進め、高校生の就職活動をこれまで以上に支援してまいります。

    私からの答弁は以上です。

  9. 9 車両及び運転者を特定しない通行禁止道路通行許可の手続について

    質問 西村くにこ

    質問の第9は、車両及び運転者を特定しない通行禁止道路通行許可の手続について伺います。

    交通規制は、道路における危険を防止する上で必要不可欠なものであり、県警察におかれましては、交通実態や道路環境を踏まえ、適切な規制を実施していただいていると認識しています。

    特に、通学路や生活道路等においては、人優先の歩行空間を整備するための手法の一つとして、車両の通行を禁止する交通規制を講じていると承知しています。

    通行が禁止された区間内にお住まいの方々が、御自宅前の道路を車で通行するためには、警察署長に通行許可申請を行う必要があることはよく知られています。一方、車をお持ちでない身体障害者等の方々が、タクシーなどの送迎車を利用する場合において、車両及び運転者を特定しない形で通行許可申請を行うことができることは、まだまだ県民の皆様への周知が十分ではないと感じています。

    実は、私自身、この通行許可制度を知ったのは最近でした。先日、ネットを検索していると、他の都県の警察のホームページで、車両及び運転者を特定しない通行許可の申請案内を見つけ、神奈川県警察のホームページを調べたのですが、そのような記載はありませんでした。

    こうした現状に対して、先般、県警察に対し報告をしたところ、早速ホームページを更新していただきました。

    しかしながら、ホームページを更新しただけで、県民への周知につながるとは考えられません。具体的に、外出を必要とする身体障害者等の方々や、送迎の依頼を受けるタクシー業界等の事業者に対しても、この制度について、さらなる周知拡大を図る必要があると考えます。

    あわせて、県警本部のホームページは更新されたものの、警察署によっては、いまだにホームページが更新されていないところもあることから、申請を受け付ける各警察署に対しても、改めての徹底をお願いいたします。

    また、通行許可手続については、一部、オンライン化が進んでいることは承知しておりますが、現状においては、申請や許可証の受け取りのために、窓口に足を運ばざるを得ない状況にあることから、許可証のオンライン交付等を含めた申請者の利便性向上のために、オンライン化のさらなる整備にも取り組んでいただきたいと考えております。

    そこで、警察本部長に伺います。

    県警察における車両及び運転者を特定しない通行禁止道路通行許可申請に係る利用者、タクシー業界等への周知方針について伺います。また、通行禁止道路通行許可を含めた通行禁止道路通行許可手続の利便性向上に向けた今後の県警察の取組方針について、警察本部長の御所見を伺います。

    以上をもちまして、私の第1回目の質問を終わります。

    回答 警察本部長

    車両及び運転者を特定しない通行禁止道路通行許可の手続についてお答えいたします。

    通行禁止道路通行許可は、原則、通行する車両及び主たる運転者を特定して行っておりますが、身体に障害がある方等がタクシー等を利用して通行禁止道路を通行する場合、要件に該当していれば、車両及び運転者を特定することなく、通行許可を受けることができます。

    この要件としましては、申請者が通行禁止道路を、車両を利用して通行すべき相当の事情があること、申請者が事前に使用する車両及び運転者を特定することができない、やむを得ない理由があることです。

    県警察では、かねてより、この通行禁止道路通行許可制度を運用しているところですが、改めて、身体障害者関係団体やタクシー等の業界団体に対し、警察本部の担当者が制度について説明することとしております。

    また、県内各警察署におきましても、この通行禁止道路通行許可の申請に対し、適切な受理と許可証の交付を図るため、引き続き、署員に対する指導教養に努めてまいります。

    現在、通行禁止道路通行許可の手続につきましては、原則、当該道路を管轄する警察署へ来庁して申請いただき、再度、許可証の受領のため、来庁していただいております。ただし、過去に許可がなされている場合は、オンラインによる申請手続を行うことも可能ですが、この場合であっても、許可証の受領については、管轄する警察署へ来庁していただく必要があります。

    この点につきましては、現在、国において様々な行政手続のオンライン化の推進に取り組んでいると承知しており、県警察といたしましては、その動向を踏まえ、一層の利便性向上を図ってまいります。

    以上でございます。

令和3年第3回定例会代表質問

質問項目

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  1. 1 コロナ重症化を防ぐ医療提供体制について

    質問 西村くにこ

    議長のお許しを頂きましたので、私は公明党神奈川県議会議員団を代表して、通告に従い、順次質問させていただきます。

    知事並びに教育長、警察本部長におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。

    新型コロナウイルスは、時に不平等のウイルスと呼ばれる。未知の疾病との闘いは、強者よりも弱者に厳しい試練を課し、先進国と途上国、富裕層と貧困層との格差を助長してきた。これは、国際政治学者イアン・ブレマー氏の言葉です。

    コロナ禍では、平時にも増して、弱い立場の方々の実情に目を凝らし、小さな声に耳をそばだてなければなりません。

    本日は、コロナ禍にあって、不平等を感じていらっしゃるであろう様々な立場の方々の声を代弁する思いで、質問させていただきます。

    質問の第1は、コロナ重症化を防ぐ医療提供体制についてです。

    新型コロナウイルス感染症第5波は、これまで経験のない最大の感染拡大を引き起こし、病床数の逼迫が、自宅療養もしくは宿泊療養する患者数の急激な増加をもたらしました。

    私たちのもとには、こうした入院をしていない、入院ができない軽症及び中等症の方々、また、その御家族から不安の声が日々寄せられています。

    8月27日、公明党神奈川県議団は知事に対し、コロナ重症化を防ぐ医療提供体制を求める緊急要望を手渡し、新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認されたレムデシビルや、中和抗体薬ロナプリーブを投与できる体制整備を求めました。

    特にロナプリーブは、これまで承認されてきた治療薬が、いずれも中等症以上の重症度で使用されるのに対し、条件次第で軽症に使える初めての薬であり、入院や死亡のリスクが70.4%減少したという報告からも、活用の拡大に期待が寄せられています。

    県は早速、中和抗体薬の神奈川モデルを立ち上げ、県立がんセンターでロナプリーブを用いた抗体カクテル療法を開始したと承知していますが、まだまだ十分な体制とは言えません。

    そもそも、投与が入院を原則としていたため、従来の医療提供体制では限定的な活用にとどまらざるを得ませんでしたが、ロナプリーブについては、公明党の提言により、早期投与を確保するために、外来での投与が認められました。

    また、現在、点滴に限定されている投与方法についても、外来での利便性を考慮して、皮下注射も行えるよう変更申請を進めていると聞いています。

    今後は、治療の実施を検討いただける医療機関への働きかけを続けるとともに、簡易な臨時の医療機関での投与も検討すべきと考えます。

    人材や薬剤の確保、患者の搬送体制など課題は山積していますが、災害級の感染状況にあって、コロナ重症化を食い止め、医療崩壊を引き起こさないための新たな体制整備を急がなければなりません。

    そこで、知事に伺います。

    自宅療養をするコロナ患者の重症化を防ぐ観点から、ロナプリーブなどの治療を早期に受けることができる体制の強化が必要と考えますが、知事の御所見を伺います。

    回答 知事

    初めに、コロナ重症化を防ぐ医療提供体制についてお尋ねがありました。

    新型コロナは、発症当初、軽症であっても、急激な症状悪化により、重症に至ることもある感染症です。この感染症の特性から、軽症時における中和抗体カクテル療法、ロナプリーブの投薬治療は重症化リスクを低減する上で有効であり、医療崩壊を防ぐためにも重要な取組です。

    一方、この療法については、副作用の懸念もあることから、投薬後の医療ケアが行える入院による投薬治療が原則となっており、入院治療ができる病院を確保していく必要があります。

    さらに、県では、国の基準を参考に、この療法の対象者をSpO2が96以上で、発症から4日以内の患者としており、条件を満たす患者を抽出し、医療機関とのマッチングを行うことも必要となります。

    そこで、まず、中和抗体カクテル療法を普及促進するために、この療法を実施する拠点病院として県立がんセンターを指定し、患者を受け入れ、治療を開始しました。また、県の医療危機対策本部室内にこの療法に適した患者とマッチングさせる体制も整えました。

    臨時の医療施設での投与については、県内では、医療人材の確保が極めて厳しい状況が続いており、現時点では、その実現は困難と考えています。

    今後は、中和抗体カクテル療法を普及する観点から、拠点病院を地域ごとに指定して、必要な病床数の確保に取り組んでいきます。また、外来によるカクテル療法の実施も可能となるよう、医療機関との調整も進めていきます。

    こうした新たな療法も活用して、安心して医療を受けられる環境を整え、引き続き県民の皆様の命を守ってまいります。

  2. 2 看護師を対象としたメンタルヘルス調査の結果及びその活用について

    質問 西村くにこ

    質問の第2は、看護師を対象としたメンタルヘルス調査の結果及びその活用についてです。

    新型コロナウイルス感染症への対応では、現在の感染爆発とも言える状況により、治療や看護を行う医療従事者への負担がますます大きくなっています。

    デルタ株をはじめとするウイルスの変異などにより、ワクチン接種後に感染する方もいらっしゃり、患者さんと接する看護師をはじめ、医療従事者の皆さんは、気の抜けない日々を過ごされていると思います。

    先日、岡山県の倉敷中央病院の栗山医長らによる、バーンアウト、いわゆる燃え尽き症候群に関する調査結果が報道されました。

    この調査によれば、3次救急に指定されている全国15病院の医療従事者の4人に1人が、自分はバーンアウトの状態にあると答えており、医療現場は追い込まれていると指摘されています。

    我が会派では、本年2月の佐々木正行議員の代表質問において、新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中、強いストレスを感じている医療従事者に対するサポートに取り組むべきであると訴えました。

    知事からは、メンタルヘルスの実態把握のため、病院機構の看護師に対し、調査・研究を行い、その結果を分析して、看護師のメンタルヘルスケアの充実に役立てるとともに、県内医療機関に周知するとの答弁がありました。

    病院機構の全看護師を対象とする大規模な調査であり、多忙な中、その分析を行うのは大変な作業であると承知しておりますが、感染爆発により、業務が一層厳しくなっている今だからこそ、この調査が、コロナ対応に苦しむ看護師の皆さんのメンタルヘルス対策の参考になると考えます。

    そこで、知事に伺います。

    県立病院機構で実施したメンタルヘルスの調査から、どのようなことが分かったのか、また、その結果を踏まえ、県立病院機構ではどのように対応し、県ではどのように活用していくのか、知事の御所見を伺います。

    回答 知事

    次に、看護師を対象としたメンタルヘルス調査の結果及びその活用についてお尋ねがありました。

    新型コロナウイルス感染症に対応する看護師は、強いストレスが続き、バーンアウトが起きやすいと言われており、ストレスの状況を把握し、メンタルへルス対策を行うことは大変重要です。

    そこで、県立病院機構では、今年3月、看護師約1,600人を対象に、ストレスの実態や必要なサポートなどについて調査を行いました。その結果、コロナ患者に対応する看護師は、高ストレス状態にあり、中でも、擬似症患者を担当する看護師のストレスがより高いことが明らかになりました。

    また、看護師がコロナ禍のような非常時において重要と考えることは、病院の組織方針、休暇や手当、メンタルへルス対策などであることが分かりました。

    この結果を受け、病院機構では、擬似症患者の担当者を含めた看護師の不安やストレスを緩和し、働きがいを維持するための取組を順次進めています。

    具体的には、院内での情報共有や連携、士気向上のための慰労金の支給、相談しやすい環境づくり、ストレスへの対処方法を学ぶ研修等を実施していきます。

    また、県ではこれまで、医療従事者のメンタルへルス対策として、相談窓口の設置や職場における取組の好事例の周知等、コロナ禍でも安心して働ける職場環境づくりに向けた支援を行ってきました。

    しかし、コロナ禍は今後も続くことが想定されるため、医療機関におけるメンタルへルス対策をさらに充実させることが必要です。

    そこで、今後は、各医療機関がよりメンタルへルス対策に取り組みやすくなるよう、今回の病院機構の調査結果や取組を周知することにより、さらなる支援を図っていきます。

  3. 3 かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」について

    質問 西村くにこ

    質問の第3は、かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」についてです。

    全国のワンストップ支援センターに寄せられた2020年度の性暴力や性犯罪の相談件数は、前年度比23.6%増の5万1,141件でした。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅時間が長くなり、家族や同居人から受けた性暴力の相談が増加しており、中には、以前に受けた被害を話す事例も目立つことから、性犯罪は被害者が長い時間にわたって苦しみ、警察に届け出たり、相談できずにいる人が多いことが改めて明らかになりました。

    本県が運営する、かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」は、平成29年8月から、24時間365日の体制で、警察への届出の難しい被害者からの相談に応じ、医療機関への緊急の受診等の支援をワンストップで行っています。

    性犯罪の被害は潜在化しやすく、平成31年の国の調査では、実に8割の被害者が捜査機関への届出を行っていません。一方、証拠は、時間の経過とともに消失してしまい、被害者がやっとの思いで捜査機関への届出を決意したときには、被害の証明が難しくなってしまうのです。

    公判で確実に採用されるための手続や必要な設備など、証拠採取に係る課題は多岐にわたりますが、何よりも、証拠採取等を担っていただける医療機関の存在が不可欠です。

    また、証拠採取に当たっては、被害者の心理に配慮しながら専門的な手続を担う人材の育成が必要であり、私は繰り返し、SANE、すなわち、性暴力被害者支援看護職の重要性についても訴えてまいりました。

    現在、医療機関において、新型コロナウイルス感染症への対応が最優先となっていることは理解しておりますが、コロナ禍で外出を控え、人とのつながりが希薄となり、被害がますます潜在化する心配がある今だからこそ、検討を前に進める必要があると考えます。

    そこで、知事に伺います。

    かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」における証拠採取等を進めるべきと考えますが、現在どのような検討を行っているのか、また、実施に向けてどのように取り組んでいくのか、知事の御所見を伺います。

    回答 知事

    次に、かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」についてお尋ねがありました。

    性犯罪等に遭った直後、被害者は心身に受けた非常に大きなダメージで混乱し、警察への届出をためらう傾向にあります。

    卑劣な性犯罪を潜在化させないために、後に被害者が被害届を出す決意をした場合に備え、あらかじめ証拠を採取しておく仕組みを構築することは大変重要です。

    県が運営する「かならいん」で証拠採取等を行うためには、性犯罪の証拠を速やかに採取できる体制や保管場所の確保、これらを担う医療従事者等が必要となり、医療機関の全面的な協力が欠かせません。

    そこで、県は昨年3月、産科婦人科医会の協力を得て、かならいんの協力医療機関66か所に証拠採取等の実施について意向を調査しました。新型コロナウイルス感染症の影響で、その後の検討は一時中断を余儀なくされましたが、現在、県では、証拠採取等に積極的な意欲を示した湘南鎌倉総合病院と、その仕組みづくりの検討を始めています。

    具体的には、性犯罪の証拠が、裁判で確実に採用されるための採取の手順や保管方法等について、捜査機関や弁護士等の助言を得ながら検討しています。また、湘南鎌倉総合病院では、今年度、県費を活用して6名の性暴力被害者支援看護職─SANEの養成を始めるなど、専門人材の育成を進めています。

    こうした中、湘南鎌倉総合病院は現在も、新型コロナウイルス感染症の患者の対応に病院一丸となって当たっていただいています。県としては、今後も、病院のこうした状況を十分考慮しながら検討を進め、来年度中には、かならいんでの証拠採取等の実施を目指し、取り組んでまいります。

    コメント 西村くにこ

    大変前向きな御答弁を頂きまして、ありがとうございます。

    残された時間の中で要望を申し上げてまいりたいと思います。

    まず、かならいんにおける証拠採取等の取組について、これは具体的な御答弁を頂きました。まずは、湘南鎌倉総合病院としっかり連携をし、取組を進めていただきたいと思います。その上で、将来的には、病院拠点型の支援センター、これを目指していただきたいと提言を申し上げたいと思います。

    センターの形は大きく三つに分かれます。一つが産婦人科医療を提供できる病院内に相談センターが置かれる病院拠点型、そういった医療を提供できる病院に近い場所に相談センターがある相談センター拠点型、神奈川県は相談センターと複数の協力病院が連携する連携型を取っています。

    この協力病院には大変に御尽力を頂いておりますが、一方で、例えば夜間や休日の受入れなど、協力病院によって対応が異なるため、緊急時に医療機関の調整を図らなくてはならないと、こういうこともあるようです。

    内閣府の委託を受け、令和元年に初めて実施された性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを対象とした支援状況等調査では、他県の病院拠点型のセンターは、医療的な支援の充実や証拠の採取や保管が実施されているだけではなくて、協力病院と積極的にネットワークを構築して、研修やスーパーバイズを実施するなどの専門人材の育成も行われていると伺っています。

    神奈川県犯罪被害者等支援推進計画、この改定が令和5年度に図られていくものというふうに思いますが、これを一つのめどとして、病院拠点型センターへの移行というものを御検討いただけますよう要望させていただきます。

  4. 4 #7119の推進について

    質問 西村くにこ

    質問の第4は、#7119の推進についてです。

    近年、救急搬送件数は、高齢化の進展等に伴い、年々増加しており、重篤な傷病者への対応に影響が出ることが危惧されております。

    救急相談ダイヤルは、医師や看護師が症状に応じて救急車の利用が必要かを判断し、近くの医療機関の受診を促すなどの助言を行うことにより、不要不急の救急車の出動が抑制され、より緊急を要する患者の搬送を行えることで、救える命を増やす効果が期待できます。

    現在は、横浜市のみが救急電話相談#7119を実施していますが、県が主導して全県に拡大し展開するよう、我が会派は平成28年度の本会議で質問に取り上げて以降、継続して提言、要望を行ってまいりました。

    全県化に向けては、県や市町村に新たな財政負担が生じることや、既に医療機関案内を実施している市町村があること、また、東京都や静岡県の一部など、市外局番が同一である地域は、他県のコールセンターにつながってしまうことがあるなど、救急電話相談の全県展開については課題があると承知しています。

    そうした課題について、令和元年度第3回定例会の亀井たかつぐ議員による代表質問では、知事から、県が新たなダイヤル番号を設定して広域化を進める方法も考えられるので、よりよい方法を検討しながら課題を解決し、条件の整った市町村に参加していただくなど、令和3年度からの段階的な広域化を目指していくとの御答弁を頂きました。

    一方で、今年の3月に、消防庁が#7119の全国展開に向けた取組について、都道府県も積極的に取り組むよう通知があり、その中で、これまで市町村に行っていた財政措置を見直し、#7119を実施する都道府県及び市町村に財政措置を行うこととされたと承知しています。

    そこで、知事に伺います。

    こうした状況を踏まえ、救急電話相談の広域化に向けて、どのように進めていくのか、知事の御所見を伺います。

    回答 知事

    次に、#7119の推進についてお尋ねがありました。

    救急相談ダイヤルは、不要不急の救急車の出動を抑制することにより、救える命を増やす効果が期待できるため、県としても、広域化を進めていくべきであると認識しています。

    平成30年1月の県と政令市の4首長懇談会において、横浜市が実施している救急相談ダイヤル#7119の広域化を行うことで合意し、県としても、広域化に向け検討を進めていました。

    しかし、主に財政負担の面での課題が多く、令和元年度末からは、#7119とは別の県独自番号による導入を検討してきました。

    令和2年度も県内の全市町村との会議を4回開催しましたが、令和3年3月の消防庁通知により、#7119以外の番号による事業は財政措置の対象外とされたため、市町村の参画が困難になりました。これを受け、令和3年7月、改めて政令市と意見交換を行った結果、県独自番号ではなく、#7119の広域化による実現に向けて再度検討を進めていくことで合意しました。

    検討を進めるに当たっては、県や市町村の財政負担や、一部地域で東京都に電話がかかってしまうことなど、早期の解決が難しい課題もありますので、一つ一つ解決方法を探るとともに、市町村に対しても粘り強く調整を行っていきます。

    こうしたことを通じて、#7119をできるだけ早期に広域化し、県民の救える命を増やすことができるよう取り組んでまいります。

  5. 5 神奈川県循環器病対策推進計画について

    質問 西村くにこ

    質問の第5は、神奈川県循環器病対策推進計画についてです。

    心臓病や脳卒中などの循環器病は、国内で年間31万人以上の方が亡くなり、また、命を取り留めても麻痺等の後遺症が残ることも多く、要介護の原因の20%を占めるなど、超高齢社会の重大な課題となっています。

    我が会派では、こうした循環器病に対し、予防や普及啓発、医療や福祉の提供体制、そして、それらを支えるための研究の推進等を目指すための法整備を国に求めてまいりました。

    令和元年12月に、健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法、いわゆる循環器病基本法が施行され、本県においても、法に基づく神奈川県循環器病対策推進計画の策定に向け、この6月に学識者や医療関係者等から成る検討部会が開催されたと承知しています。

    これについては第1回定例会で、我が会派の藤井深介議員より、神奈川らしい計画の策定を求めたところです。

    神奈川らしいと言えば、本県のヘルスケア・ニューフロンティアの取組では、川崎市殿町での再生・細胞医療の脳梗塞への活用研究や、湘南地域でのロボットスーツによるリハビリの社会実装が推進されていますが、今後さらに新たな神奈川発の研究成果が計画に盛り込まれることを期待しています。

    脳卒中においては、急性期医療の進歩も目覚ましく、2020年の国立循環器病研究センターの調べによると、日本の急性期脳梗塞医療において、tPAを用いた血栓溶解療法は83.7%、カテーテルを用いた血栓回収療法は34.9%まで拡充されてきたことが分かりました。

    私は、これらの情報が救急搬送において活用されれば、患者のより良好な予後につながると考えています。一般的に、急性期脳卒中の患者は直近の病院に搬送されますが、今後は、患者の状況によって、適した治療が行える病院に搬送する体制が求められています。

    本県においては、既に横浜や川崎で、tPAを使った脳梗塞の治療を行える医療機関への緊急搬送体制が整備されていると伺っています。こういった体制が県内全域でも可能となるよう、実態を把握し、計画に盛り込み、課題を明確化することにより、医療提供のさらなる充実が図れると思います。

    そのためにも、県と医療機関、アカデミアが一体となって、本県の持てる力を最大限に発揮し、本県らしい推進計画を策定して、脳卒中に立ち向かっていくべきと考えます。

    そこで、知事に伺います。

    県が今年度中に策定を予定している神奈川県循環器病対策推進計画において、脳卒中に対する体制整備や研究推進に向け、どのように取り組んでいくのか、知事の御所見を伺います。

    回答 知事

    次に、神奈川県循環器病対策推進計画についてお尋ねがありました。

    循環器病は、国民の生命や健康に重大な影響を及ぼす疾患であり、高齢化の進展によって、今後も増加することが懸念されます。

    国も令和元年12月に循環器病基本法を制定し、この中で、都道府県に循環器病対策推進計画の策定を義務づけました。

    こうしたことから、本県においても、計画の策定に着手し、令和3年6月に第1回の検討部会を開催しています。

    循環器病のうち、この計画においても柱の一つとなる脳卒中は、適切な治療を受けられる病院に迅速に搬送されることが重要です。

    具体的には、血栓を薬で溶かす治療法であるtPAを発症後4.5時間以内に行うことで、後遺症を減らすことができます。しかし、現在、救急隊がtPAに適切に対応できる病院の情報を基に搬送できる体制が構築されている地域は、県内の一部に限られています。

    そこで、地域ごとの搬送やtPA対応病院の実態を把握した上で、県内全域で体制を構築できるよう検討していきます。

    また、脳卒中は発症後のリハビリや再発予防も重要です。そのため、ヘルスケア・ニューフロンティアの取組として、川崎市殿町等を中心に急性期脳梗塞に関する研究のほか、麻痺した機能の再生やリハビリに関するアカデミア、企業等の研究を支援していきます。

    こうした取組を盛り込み、今年度中に循環器病対策推進計画を策定し、神奈川らしい循環器病対策を進めてまいります。

  6. 6 低出生体重児のための母子手帳について

    質問 西村くにこ

    質問の第6は、低出生体重児のための母子手帳についてです。

    母子健康手帳、いわゆる母子手帳は、妊娠初期から、子供が小学校に入学するまでの母と子の一貫した健康管理を記録するもので、医師の記録とともに、妊産婦自らが、我が子の成長を記入する大切な手帳です。

    赤ちゃんは平均3,000グラム前後で生まれてきますが、中には体重が2,500グラムに満たない状態で生まれてくる低出生体重児もいます。

    厚生労働省によると、2019年に生まれた低出生体重児は8万1,462人。低出生体重児の場合、母子手帳に記載されている平均的な身長、体重に届かず、成長のペースも異なるため、親は子の成長を実感できず、不安で落ち込んでしまうケースも少なくないと伺いました。

    このように、母子手帳を見るたびに心を痛めているママたちのための取組が、今、全国で広がっています。

    静岡県では、小さな赤ちゃんを産んだママのための母子手帳「しずおかリトルベビーハンドブック」を2018年3月に作成しました。作成に当たっては、先輩ママやNICUを有する医療機関、助産師会などの各種団体等々、関係者の意見を広くお聴きし、リトルベビーのためのネットワークを構築されながら進められたと伺っています。

    ハンドブックには、一般の母子手帳にはない、1,500グラム未満の極低出生体重児の発育曲線を掲載したり、赤ちゃんの成長・発達のチェックでも、しかめ顔などの表情をするといった独自の項目を設け、我が子の成長を実感できる工夫が盛り込まれています。

    2020年には福岡県と岐阜県で、21年には広島県、愛知県、佐賀県で発行されており、現在も発行を目指して、幾つかの府県が取組を進めていると承知しております。

    出産直後の母親が一番つらいときに、このような心強い冊子を手にすることで、10人に1人がなると言われている産後鬱などを防ぐことにもつながると考えます。

    本県でも、全てのお母さんが希望を持って育児に取り組める環境整備の一つとして、進めていただきたいと思います。

    そこで、知事に伺います。

    切れ目のない支援のツールとして、本県でも低出生体重児のための母子手帳「リトルベビーハンドブック」の発行に取り組むべきと考えますが、知事の御所見を伺います。

    回答 知事

    次に、低出生体重児のための母子手帳についてお尋ねがありました。

    本県では、2019年に2,500グラム未満の低体重で生まれた子供の数は約6,000人で、出生数全体の約9.5%となっています。

    本県は、全ての子供が健やかに成長できる社会を目指しており、低出生体重児を安心して産み、育てられる環境を整えていく取組は大変重要です。

    母子健康手帳の配付などは市町村が担っていますが、県は市町村の母子保健担当者を対象に、低出生体重児の親を支援するために必要な専門知識に関する研修などを実施しています。

    また、県立こども医療センターでは、新生児集中治療室を退院した子供の親などへ情報発信するために、早産児の育児応援サイトを開設しています。本年4月からは、1,500グラム未満で生まれた低体重の子供の医療情報を、マイME-BYOカルテを通じて親などが閲覧できる実証事業も始めています。

    さらに、県は、市町村と連携して、母子健康手帳の電子版アプリを2016年に導入し、県内の妊産婦の皆様に利用を促しています。

    このアプリは、お住まいの自治体の妊娠・子育て情報のほか、予防接種の記録や発育曲線の確認ができるつくりとなっており、現在、4万人に御活用いただいています。

    こうした取組に加え、さらに子供一人一人に寄り添う個別の支援を進めていくには、議員御提案のリトルベビーハンドブックの取組は、非常に有意義であると認識しています。

    そこで、リトルベビーハンドブックの作成について、まず、親や産科・小児科の医療従事者など、関係者のネットワークづくりを進め、市町村などの意見も伺いながら検討を開始してまいります。

    今後も、親や家族の不安を解消し、安心して子育てができるよう、気持ちに寄り添う支援を進めてまいります。

    コメント 西村くにこ

    次に、低出生体重児のための母子手帳について、本当にありがとうございます。

    この質問をするに当たっては、県内でリトルベビーを出産されたママたちから直接声を頂いて、手紙を頂いて質問をさせていただいた。本日もインターネット議会中継で見守ってくれています。きっとみんな喜んでいると思います。

    デジタル母子手帳の意義、私も認めます。これまでも推奨してまいりました。入力いただいたデータは、今後、個々人で利用するだけではなくて、これから生まれてくるリトルベビーのためにも重要な医療データとして活用されると承知しています。

    でも、どうぞ、言っていただいたように、紙ベースのリトルベビーハンドブックも並行して進めていただきたいとお願いします。

    お母様方が一様におっしゃるのが、出産直後に最初に出た言葉が、ごめんなさいだったんだそうです。小さく産んでごめんなさい。スマートフォンなどからネットにつながって、より不安になるような情報に触れたらどうしよう、そんな思いでスマートフォンを開けられなかったという話も聞きました。

    例えば、紙ベースのリトルベビーハンドブックをNICUの医師や看護師から説明を受けながら受け取る、寄り添っていただきながら、子供の成長を共に書き込む、こういうことを望んでいらっしゃるわけでありまして、また、知事も言っていただいた、今後はつくる過程が重要、ママたちの、そしてまた医療関係者の、あるいは福祉のネットワークを構築しながら、丁寧に進めていただけますよう要望させていただきます。

  7. 7 生理の貧困への対応について

    質問 西村くにこ

    質問の第7は、生理の貧困への対応についてです。

    新型コロナウイルス感染症の拡大は収束の兆しを見せず、女性の非正規雇用労働者の解雇や独り親家庭の困窮など、多くの女性に対し、経済的に深刻な影響を及ぼしています。

    そうしたコロナ禍の状況において、女子大学生を中心に発足した民間団体、#みんなの生理が生理に関する学生アンケートを実施したところ、学生のうち、過去1年間に経済的理由で生理用品を買うのに苦労したことがある、買えなかったことがあると答えた人は、合わせて26%にも上ったことが判明しました。こうした状況は、生理の貧困と呼ばれ、社会問題として注目を集めているところです。

    しかし、生理の貧困問題は、世界各国においては既に様々な対策が進められています。例えば、フランスでは、全ての大学で生理用品の無料配布が決定されていますし、オーストラリアやイギリスでは、生理用品を非課税としています。さらに、スコットランドでは、昨年、必要とする全ての人に生理用品を無償で提供する法案が可決されました。

    翻って、我が国では、さきの民間調査をきっかけに、全国各地で生理の貧困に係る様々な取組がようやく広がりを見せ始めたところです。

    内閣府の調査によると、生理の貧困に係る取組を実施している、または実施を検討している地方公共団体は、7月中旬時点で全国で581に上ります。こうした取組の中には、予算を措置して対応している自治体もありますが、多くは、個人、団体、企業からの寄附や、防災備蓄品を捻出し、自治体の窓口でそれらの生理用品を配布するといったものであり、これでは一過性の対応になってしまうのではと危惧しています。

    生理の貧困は、経済的な貧困を指すだけでなく、生理に関する知識の貧困、語られることがなかったがゆえの意識の貧困でもあると私は捉えています。

    例えば、県庁においても、これまで生理用品の防災備蓄はなされていませんでした。女性職員は自ら用意するのが習慣となっていたようですが、災害によっては、避難が長期化したり、女性県民が県庁に避難してくることを想定するべきであると考えます。

    コロナ禍において若い世代が声を上げてくれたことにより、ようやく認識され始めた生理の貧困。今後は、調査を進めながら、より効果的な取組について検討していく必要があると考えます。

    そこで、知事に伺います。

    コロナ禍で困難を抱える女性の生理の貧困の問題に対して、県はどういった取組を行っていくのか、知事の御所見を伺います。

    回答 知事

    最後に、生理の貧困への対応についてお尋ねがありました。

    生理の貧困については、女性の健康にも関わるため、県としては、まずはコロナ禍において困っている女性への早急な支援が必要と認識しています。

    そこで、8月から様々な不安や生活上の課題を抱える女性を支援するための相談事業を鎌倉市内で開始し、その中で、生理用品を必要とする相談者に配布を行っています。また、県施設での生理用品の配布も始めることとし、男女共同参画センター、通称「かなテラス」をはじめ、地域県政総合センター、かながわ県民センターなど10か所で実施します。

    一方、生理の貧困については、まだ十分な調査がなされておらず、問題の背景が見えていないことから、その実態把握が必要です。

    そこで、県では、配布事業と併せてアンケートを実施し、実態の把握に努め、より効果的な施策の検討に役立てたいと考えています。また、災害時の備えとして、県庁本庁舎のほか、県内16か所の帰宅困難者一時滞在施設でも生理用品の備蓄を進めます。

    さらに、生理の貧困については、SDGsの誰一人取り残さないという理念に基づき、民間企業やNPOなど、様々な主体による共助の取組を展開していくことも大変重要です。

    そうした観点から、今後、独自のビジネスモデルで生理用品を無料で提供するサービスを行う企業と連携して、県内の商業施設などで生理用品を配布する予定です。

    こうした取組により、困難を抱える女性に寄り添い、一人でも多くの方に必要な支援をしっかりと届けてまいります。

    私からの答弁は以上です。

    コメント 西村くにこ

    次に、生理の貧困への対応についてですが、これも前向きな答弁を頂きました。

    まずは、コロナ禍で困窮している女性のため、でも、その次にはSDGsと言っていただきましたが、ジェンダー平等の実現につながる活動になっていけばなというふうに思っておりますので、どうぞ丁寧にこちらもお進めをいただきたい。

  8. 8 県立学校における生理の貧困への対応について

    質問 西村くにこ

    次に、質問の第8として、県立学校における生理の貧困への対応について伺います。

    さきに引用した民間調査によると、回答した学生の35.3%が、アルバイト料やお小遣いから工面して、自ら生理用品を買っていると答えています。コロナ禍の経済的影響で生理用品の入手が難しくなったのもうなずけます。

    また、子供たちにおける生理の貧困の要因は、さきのような経済的な理由だけでなく、裕福な家庭であっても、保護者からのネグレクトで生理用品を買ってもらえないケースや、父子家庭で父親に言い出せずに悩んでいるケースもあると聞いています。

    トイレでトイレットペーパーが必要なように、生理用品は、女性が生活していく上でごく自然に必要なものです。にもかかわらず、買えない、あるいは買ってもらえないことにより、生活や行動を制限されている子供たちがいるのではと、私は憂慮しています。

    本県の県立学校に在籍する児童・生徒の中にも、このような悩みを抱えている子供たちがいるのではないかとの思いから、今年3月、教育長に対し、学校における生理用品の無償提供について要望を申し上げ、その対応を求めてまいりました。

    こうした中、県教育委員会では、本年6月から8月末までを期間として、県立の高等学校10校、特別支援学校2校の計12校をモデル校として、生徒用の女子トイレに生理用品を設置して、その利用状況や生徒のニーズなどを把握して、今後の対応の検討に取り組んできたと承知しています。

    子供たちの居場所である学校は、安心して過ごせる場所であることが一番です。必要とする生徒が気兼ねなく生理用品を利用できるよう、学校のトイレへの生理用品の設置を進めるべきと考えます。

    そこで、教育長に伺います。

    6月から実施した生理用品提供モデル事業について、どのように総括しているのか、また、子供たちが安心して学校生活を送れるよう、今後の県立学校における対応をどのように進めていこうと考えているのか、教育長の御所見を伺います。

    回答 教育長

    教育関係についてお答えします。

    県立学校における生理の貧困への対応についてです。

    子供たちの生活の中で、多くの時間を過ごす学校では、子供たちが安心して学べる環境を整えていくことが必要です。

    いわゆる生理の貧困についても、学校生活の中で、生理用品の確保に不安を感じ、困っている生徒に対応していくことが大切と考えています。

    これまで県立学校では、生理用品が必要な生徒に保健室等で貸出しや配布を行ってきましたが、そうした生徒の実情やニーズを把握するため、この6月1日から8月末までの期間、県立学校12校で女子トイレに生理用品を配備するモデル事業を実施しました。

    モデル事業では、平均して高校で1日10個程度、特別支援学校で2個程度の利用実績が確認できました。

    あわせて、生徒対象のアンケートを実施したところ、回答した生徒1,813名の約80%が、生理用品が手元にないことで困った経験がありました。

    また、経済的な理由で生理用品を用意できない生徒や、アルバイトをして生理用品を自分で用意している生徒の割合は約4%でした。これを全ての県立学校の女子生徒で試算すると約2,300人となり、私としては、決して少なくない数字と受け止めています。

    そこで、生理用品が手元にないといった不安を解消し、生徒が安心して学校生活を送れるよう、10月から全ての県立学校の女子トイレに生理用品を配備します。

    あわせて、養護教諭を中心に、生理についての悩みをはじめとした生徒の健康相談等に、引き続き丁寧に対応してまいります。

    コメント 西村くにこ

    また、学校においても、命について考えるきっかけ、性差について考えるきっかけにつながることを期待しています。

  9. 9 「夜間中学」について

    質問 西村くにこ

    質問の第9は、「夜間中学」についてです。

    私は、夜間中学の設置について、これまで県議会において継続して取り上げ、現在、横浜市と川崎市に1校ずつある夜間中学に続く、県内3校目の設置を求め、質疑を重ねてまいりました。

    県教育委員会では、平成28年度以降、市町村教育委員会との議論を重ねるとともに、県内におけるニーズを把握するためのアンケート調査を2度にわたって実施するなど、新たな夜間中学設置のための主導的な役割を果たしてきたと承知しております。

    その結果、来年4月に、相模原市が市立大野南中学校の分校として夜間中学を開設することを決定しました。この夜間中学には、県教育委員会が広域的な仕組みを構築して、他の市町村からも生徒を受け入れることとし、また、当分の間、県立神奈川総合産業高等学校の施設を活用することとしています。

    こうした県と市の連携・協力については、この9月7日に、県、相模原市及び両教育委員会との間で基本協定が締結されたと承知しています。

    現在、全国で36校ある夜間中学ですが、今回のような、県と政令市が連携した広域的な受入れの仕組みは、全国初の取組です。県教育委員会におかれましては、多くの市町村が参加し、多様な人々が学び集う夜間中学を目指して、より一層の働きかけをお願いいたします。

    また、新たに設置される夜間中学は、本県にお住まいの外国籍県民の方など、外国につながりのある方々にとっても、貴重な学びの場になると想定され、日本語の力が十分ではない生徒に対する日本語指導も必要になるものと考えます。

    さらには、昼間は仕事をして、職場から直接夜間中学に通う生徒もいらっしゃるでしょうから、この夜間中学で食事を提供することも、教育環境の充実という面からは必要であると考えています。

    こうした日本語指導や食事の提供については、基本的には相模原市教育委員会が行っていくものと承知していますが、生徒への支援がしっかりと行われるよう、県教育委員会のサポートを期待しております。

    そこで、教育長に伺います。

    相模原市以外の市町村からも生徒を受け入れる広域的な仕組みについて、今後どのように取り組んでいくのか、また、相模原市が設置する夜間中学における、外国につながりのある生徒に対する日本語指導や生徒への食事の提供について、県教育委員会としてどのように支援をしていくのか、教育長の御所見を伺います。

    回答 教育長

    次に、「夜間中学」についてです。

    相模原市が令和4年4月に設置する夜間中学は、相模原市以外の市町村からも生徒を受け入れることとしており、県教育委員会では、こうした広域的な仕組みについて、相模原市を含む市町村教育委員会と協議を重ねてきました。その結果、現在のところ、藤沢市、厚木市など7市町がこの仕組みに参加する意向を固めています。

    今後、県教育委員会では、夜間中学の教育活動の円滑な推進に向け、この11月に設置する相模原市立夜間中学広域連携協議会を通じて、関係市町教育委員会と共に夜間中学開設後の運営を支援してまいります。

    次に、日本語指導が必要な生徒への支援については、相模原市教育委員会において、始業前の時間等を活用して個別の指導を行うことなど、柔軟な対応を検討しています。

    県教育委員会としても、かながわ国際交流財団などを通じ、日本語指導のノウハウを夜間中学の教員に提供することや、県教育委員会が行う日本語指導の研修に、夜間中学の教員に参加してもらうことなどの支援策を検討しています。

    また、生徒への食事の提供については、夜間中学の当面の設置場所である県立神奈川総合産業高校の食堂を夜間中学に通う生徒も利用できるよう調整を進めてまいります。

    コメント 西村くにこ

    最後に、夜間中学です。

    前向きな御答弁、8年かかって頂戴することができて、本当にありがとうございます。

    今後ですが、教材や行事等にかかる費用を含め、市町村の役割である生徒たちの負担軽減のため、様々に支援をしていただきたい、通学支援などもしていただきたい、これがまず一つ。

    それから、4月入学だけではなくて、いつでも知ったときに希望者が入学できる、こういったことも協議会で検討していただけたらなというふうに思います。

    また、こちらも将来的な話になってしまうでしょうが、せっかく横浜、川崎にも1校ずつ夜間中学がある、それぞれ鉄道の路線が違うのですね。この三つに入れるようになれば、県内の希望される方がより通いやすくなるわけで、横浜、川崎、相模原、三つの夜間中学に垣根を越えて入れますよという体制を目指して、行事等でまずは交流をする、切磋琢磨できるような関係をつくっていただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。

    そのほかにも、もろもろ前向きな御答弁を頂戴しまして、ありがとうございます。より詳細におきましては、各委員会で審議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

    以上で、私の代表質問を終わります。

  10. 10 高齢者講習等の円滑な実施に向けた取組について

    質問 西村くにこ

    最後に、高齢者講習等の円滑な実施に向けた取組について伺います。

    近年、高齢運転者による交通死亡事故が全国で発生しています。本県でも、平成28年10月、横浜市港南区で発生した、87歳の男性が運転する軽トラックが、集団登校中の小学生の列に突っ込み、小学1年生の男の子が亡くなり、また多数が負傷するという大変痛ましい事故は記憶に新しいところです。

    一方で、多くの高齢者にとって自動車は生活を支える大切な移動手段です。我が会派は、超高齢社会における交通事故防止を進める上で、高齢運転者の対策が非常に重要と考え、これまでも県警察に繰り返し、その取組状況などについて質問してまいりました。

    最近では、高齢者の運転免許更新の際の認知機能検査や高齢者講習の受検・受講の待ち期間が長期化してしまっていると聞いております。

    これは、高齢者の増加という要因とともに、昨年は、新型コロナウイルス感染症対策によって、自動車教習所や運転免許センターが閉場してしまったことも大きな影響を及ぼしたと承知しています。

    しかし、高齢運転者は、高齢者講習等を法令で定められた期間内に受検・受講できなければ、運転免許証を失効してしまいます。また、高齢者講習等は、受講後の安全運転に役立つほか、自身の認知機能や運転に必要な身体機能の衰えに気づく機会にもなり、自主返納を決意する方もいると伺っています。

    待ち期間を短く、高齢者講習等を受検・受講できるようにすることは、交通安全対策を担う県警察の責務であると考えます。

    また、高齢者講習等を委託している県内の自動車教習所では、それぞれ限られた施設の中で体制を確保し、新規免許の教習とバランスを取りながら、高齢者講習等を実施されておりますが、本県の自動車教習所に支払われる高齢者講習等の業務委託費は全国平均を下回り、首都圏でも最も低い現状にあります。これでは、高齢運転者の受入れのためにハード・ソフト両面で対応されている自動車教習所の労に報いているとは感じられません。円滑な高齢者講習等を推進するためにも、必要な予算措置を講じるべきと考えます。

    そこで、警察本部長に伺います。

    県内の高齢者講習等の受検・受講待ちの状況とその現状を踏まえた高齢者講習等の円滑な実施に向け、予算措置を含めた県警察の取組について、警察本部長の御所見を伺います。

    以上で、第1回目の質問を終わります。

    回答 警察本部長

    高齢者講習及び認知機能検査の円滑な実施に向けた取組についてお答えいたします。

    現在、70歳以上の方の運転免許証の更新手続に必要な高齢者講習等は、運転免許センターの職員が実施しておりますほか、県内40か所の自動車教習所に業務委託しています。

    しかし、昨年末の時点では、70歳以上の方が受講する高齢者講習が約90日、75歳以上の方が高齢者講習の前に受検する認知機能検査が約60日の待ち期間が生じていました。これら待ち期間を解消し、高齢運転者の運転免許更新手続を円滑に実施することは、交通事故を防止する面からも重要な課題であると認識しています。

    こうした状況を踏まえ、県警察では、本年4月、運転教育課に高齢運転者支援係を設置し、職員による高齢者講習等の実施を拡大し、待ち期間の短縮に向けた対策を進めてきました。

    具体的には、今月から実車指導専用コースの運用を開始し、運転免許センターにおける高齢者講習の受講者の受入れ拡大を図っています。また、待ち期間が長期化している地域の公共施設に職員を派遣して検査を実施するなど、認知機能検査の受検者の受入れ拡大を図っています。

    さらに、講習や検査の予約を円滑にするため、予約専用ダイヤルを設置したほか、本年7月からはe-kanagawa電子申請による受付を開始し、利用方法の案内を含め、県警察のホームページなど、各種広報媒体を通じて、県民の皆様への周知を図っています。

    こうした取組により、待ち期間に改善が見られ、現在は高齢者講習、認知機能検査を合わせて30日以上短縮している状況です。

    今後は、さらなる待ち期間の解消に向けて、職員による高齢者講習等の実施の拡大と自動車教習所の受入れ拡大を促進するため、他の都道府県の状況を踏まえ、委託料の見直しについても検討を重ねてまいります。

    以上でございます。